カシオペア市民情報ネットワーク

総合すると

放送事業を中心に、番組制作、広告、イベントの司会などの事業を行っています。報告書では、開局20周年に向けて公式キャラクターを制作したことや、後援事業20件、司会事業26件などが書かれています。費用の80%は事業費です。

岩手県二戸市を中心としたカシオペア連邦の地域で、コミュニティFM「カシオペアFM」を運営しています。地域の行事や話題を生放送で伝えるほか、防災や交通安全、農業などの番組を制作し、地域の情報を届けています。

2024年度の1年間の収入は3,137万円で、2021年度（4,013万円）から減っています。2024年度は106万円の黒字で、直近4年度はすべて黒字でした。蓄え（正味財産）は5,180万円で、経常費用のおよそ21か月分あります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	4,013万円	3,797万円	2,963万円	3,137万円
経常費用	3,053万円	3,291万円	2,634万円	3,031万円
差（収支）	+960万円	+505万円	+330万円	+106万円

活動の規模
2024年度の経常収益は3,137万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益95%・会費4%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の4,013万円から2024年度の3,137万円へ（-22%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+106万円）。直近4年度はすべて黒字
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の80%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は5,180万円で、経常費用のおよそ21か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の6%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	40,127,230	37,965,196	29,633,978	31,369,404
うち寄付金	—	—	—	140,000
うち助成金等	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	29,820,404
経常費用	30,528,317	32,910,744	26,336,861	30,310,719
うち事業費	27,162,354	29,609,808	23,085,871	24,396,432
うち管理費	3,365,963	3,300,936	3,250,990	5,914,287
当期経常増減額	9,598,913	5,054,452	3,297,117	1,058,685
当期正味財産増減額	9,136,945	5,295,674	4,124,554	1,031,633
資産合計	45,365,409	50,068,349	53,674,082	55,237,000
負債合計	4,017,423	3,424,689	2,905,868	3,437,153
正味財産合計	41,347,986	46,643,660	50,768,214	51,799,847

基本情報

所在地: 岩手県二戸市石切所字森合68番地
所轄庁: 岩手県
活動分野: 社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、情報化社会、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2004-06-21
認定の開始: 2018-09-08
事業年度末: 07/31
法人番号: 1400005004772
定款の目的: この法人は、カシオペア連邦(一戸町・二戸市・九戸村・軽米町）および連邦来訪者等に対して、コミュニティＦＭ放送事業を行い、連邦市民が主体となって地域情報を発信することにより地域社会の活性化に貢献することを目的とする。