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みらいこどもプロジェクト

認定NPO法人(2030-12-14まで)岩手県子ども・子育てまちづくり・地域
経常収益(2024年度)
232万円
経常費用(2024年度)
265万円
正味財産(2024年度末)
56万円

総合すると

子ども食堂の運営が中心で、寄付金や助成金などの収入で支えられていることが報告書からわかります。収入は2021年度から増えましたが、2024年度は赤字でした。

この法人について

盛岡市で、子どもの健やかな成長を支えるため子ども食堂を運営している法人です。盛岡市内の小学生とその保護者を主な対象に、食事や食育を通じた支援を行っています。

主な活動

  • 盛岡市と滝沢市の複数の会場で、子ども食堂を通年で運営(2024年度)
  • 子どもの食育を支えるため、食事の提供を行う
  • 盛岡市内全域の小学校の児童と保護者を支援の対象にしている

数字から読み取れること

2024年度の収入は232万円で、2021年度の199万円から16%増えています。34万円の赤字で、直近4年度のうち赤字は1年度でした。費用の81%が事業に使われ、蓄えは56万円で、費用のおよそ2.5か月分です。

経常収益と経常費用の推移
0100万円200万円300万円400万円2021年度 経常収益 199万円2021年度 経常費用 178万円2021年度2022年度 経常収益 218万円2022年度 経常費用 212万円2022年度2023年度 経常収益 341万円2023年度 経常費用 259万円2023年度2024年度 経常収益 232万円2024年度 経常費用 265万円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益199万円218万円341万円232万円
経常費用178万円212万円259万円265万円
差(収支)+21万円+6万円+82万円−34万円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は232万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 規模の推移
    2021年度の199万円から2024年度の232万円へ(+16%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

  • 収支
    2024年度は赤字(△34万円)。直近4年度のうち赤字は1年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の81%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産は56万円で、経常費用のおよそ2.5か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2024年度末は資産の0%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益1,994,7922,184,5723,409,2492,315,846
経常費用1,782,3662,122,4042,590,1082,654,067
うち事業費1,776,3661,859,2331,812,0312,154,022
うち管理費6,000263,171778,077500,045
当期経常増減額212,42662,168819,141△338,221
当期正味財産増減額212,426△137,832819,141△338,221
資産合計—74,688893,829555,608
負債合計—000
正味財産合計—74,688893,829555,608
基本情報
所在地
岩手県盛岡市
所轄庁
岩手県
活動分野
まちづくり、子どもの健全育成
設立認証
2005-03-30
認定の開始
2025-12-15
事業年度末
3/31
法人番号
5400005002244
定款の目的
この法人は、将来を担う子どもの健全な育成を支援する活動を行うこと及び地方自治体が良好で健全な街づくりを推進していくことを支援するため調査・研究を行い、意見を提言し又は事業を補佐することを目的とする。

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