岩手県就労支援事業者機構

このページの決算は2023年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

報告では、事業者への働きかけと、刑務所出所者などへの直接の就労支援（住居や資格取得の援助を含む）が中心に書かれています。2024年度は、雇用協力事業者への雇用奨励金の支給や身元保証制度の案内も行っています。

刑務所を出た人や非行のあった少年などが、就職して自立できるよう、雇い入れてくれる事業者を増やす活動をしています。再び犯罪や非行に陥るのを防ぎ、安全な地域づくりにつなげることを目指しています。

直近の決算（2023年度）の収入は1,050万円で、2021年度の1,524万円から31%減っています。2023年度は約6万円の赤字で、費用の99%が事業費です。2025年度末の蓄えは正味財産350万円で、費用のおよそ4か月分あります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

活動の規模
2023年度の経常収益は1,050万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
規模の推移
2021年度の1,524万円から2023年度の1,050万円へ（-31%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。
収支
2023年度は赤字（△6万円）
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る（3件）

事業費の割合
2023年度は経常費用の99%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は350万円で、経常費用のおよそ4.0か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の16%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	—	—	—	—	15,238,614	—	10,500,034	—	—
経常費用	—	—	—	—	15,664,314	—	10,562,497	—	—
うち事業費	—	—	—	—	15,597,104	—	10,421,644	—	—
うち管理費	—	—	—	—	67,210	—	140,853	—	—
当期経常増減額	—	—	—	—	△425,700	—	△62,463	—	—
当期正味財産増減額	—	—	—	—	△425,700	—	△62,463	—	—
資産合計	3,244,886	4,478,871	4,381,649	4,426,400	4,158,341	4,019,843	4,143,816	3,883,044	4,154,637
負債合計	1,228,750	1,091,404	977,750	998,868	1,156,509	599,361	785,797	566,175	657,518
正味財産合計	2,016,136	3,387,467	3,403,899	3,427,532	3,001,832	3,420,482	3,358,019	3,316,869	3,497,119

基本情報

所在地: 岩手県盛岡市松尾町17番9号
所轄庁: 岩手県
活動分野: 社会教育、地域安全、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2010-03-02
認定の開始: 2015-01-29
事業年度末: 03/31
法人番号: 8400005002919
定款の目的: 本機構は、刑務所出所者等や非行少年（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者をいう。以下「刑務所出所者等」という。）が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から刑務所出所者等の就労を支援し、刑務所出所者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、刑務所出所者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。