イワテスカラシップ

総合すると

奨学金の給付と、進学に関する情報提供が中心の活動です。収入のほとんどは寄付金で、寄付を受けて奨学金に充てていることが報告書からわかります。奨学金の給付は2025年5月の2名でした。

岩手県内で、家庭の事情や経済的な理由で進学が難しい高校生や大学生に、奨学金を届けている法人です。県内で就職を考える大学生も支援の対象にしています。

2024年度の収入は454万円で、2020年度の353万円から29%増えています。8,692円の赤字で、直近5年度のうち赤字は2年度でした。費用の80%が事業に使われ、蓄えは5,460万円で、費用の10年分以上にあたります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	353万円	84万円	91万円	238万円	454万円
経常費用	116万円	81万円	88万円	245万円	455万円
差（収支）	+237万円	+3万円	+3万円	−7万円	−8,692円

活動の規模
2024年度の経常収益は454万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は寄付金99%・会費1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2020年度の353万円から2024年度の454万円へ（+29%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2024年度は赤字（△8,692円）。直近5年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の80%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は5,460万円で、経常費用の10年分以上
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の0%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2016年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	—	3,530,644	843,343	906,884	2,379,744	4,541,828
うち寄付金	—	—	813,335	876,874	2,348,921	4,500,520
うち助成金等	—	—	0	0	0	0
うち事業収益	—	—	0	0	0	0
経常費用	—	1,160,640	813,335	876,874	2,448,921	4,550,520
うち事業費	—	800,000	600,000	200,000	1,300,000	3,650,000
うち管理費	—	360,640	213,335	676,874	1,148,921	900,520
当期経常増減額	—	2,370,004	30,008	30,010	△69,177	△8,692
当期正味財産増減額	—	2,370,004	30,008	30,010	△69,177	△8,692
資産合計	205,720	54,985,659	54,202,332	55,087,409	59,147,053	54,617,841
負債合計	5,321,677	0	0	0	40,000	20,000
正味財産合計	△5,115,957	54,985,659	54,202,332	55,087,409	59,107,053	54,597,841

基本情報

所在地: 岩手県盛岡市
所轄庁: 岩手県
活動分野: 社会教育、子どもの健全育成、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2014-10-10
認定の開始: 2016-06-06
事業年度末: 11/30
法人番号: 9400005005821
定款の目的: この法人は、家庭環境又は経済的理由により就学が困難な岩手県内の高校生及び現在4年制以上の大学に通っている県内出身の将来岩手県で就職を考えている大学生等に対して、奨学金の給付や貸与等を行うなど就学支援事業を行い、もって社会教育の推進、子どもの健全育成など地域の健全な発展に寄与することを目的とする。