特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ

総合すると

カウンセリング、就労体験、講座、居場所づくりを組み合わせて、若者が段階を踏めるように支援しています。郡山市からの受託事業が複数あり、地元の企業や農業者、福祉事業所とも協力しています。

郡山市で、ニートやひきこもりの状態にある若者が社会とつながり、就労や自立に向けて一歩を踏み出せるよう支援している法人です。カウンセリングや就労体験、就労準備の講座などを行っています。

2024年度の収入は2,665万円で、2021年度の2,609万円から2%ほど増えています。45万円の黒字で、直近4年度はすべて黒字です。費用の82%が事業に使われ、蓄えは1,240万円で、費用のおよそ5.7か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	2,609万円	2,943万円	2,889万円	2,665万円
経常費用	2,434万円	2,884万円	2,839万円	2,619万円
差（収支）	+175万円	+59万円	+49万円	+45万円

活動の規模
2024年度の経常収益は2,665万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は助成金等41%・事業収益37%・会費11%・寄付金10%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の2,609万円から2024年度の2,665万円へ（+2%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+45万円）。直近4年度はすべて黒字
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の82%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は1,240万円で、経常費用のおよそ5.7か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の12%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	26,089,362	29,431,454	28,886,076	26,647,950
うち寄付金	—	—	—	2,736,940
うち助成金等	—	—	—	11,001,750
うち事業収益	—	—	—	9,986,142
経常費用	24,339,145	28,838,314	28,392,812	26,193,178
うち事業費	21,927,400	25,746,806	23,712,445	21,537,866
うち管理費	2,411,745	3,091,508	4,680,367	4,655,312
当期経常増減額	1,750,217	593,140	493,264	454,772
当期正味財産増減額	1,750,297	593,220	493,264	454,772
資産合計	14,920,351	13,175,525	15,168,829	14,098,591
負債合計	4,063,789	1,725,743	3,225,783	1,700,773
正味財産合計	10,856,562	11,449,782	11,943,046	12,397,818

基本情報

所在地: 福島県郡山市昭和二丁目２番７号　さとうビル２F
所轄庁: 福島県
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、人権の擁護・平和の推進、男女共同参画社会、子どもの健全育成、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2008-09-03
認定の開始: 2015-01-19
事業年度末: 3/31
常勤職員数: 9人
法人番号: 6380005003847
定款の目的: この法人は、多くの人々が人間として心豊かで、個人の主体的なキャリア形成と職業生活の充実や人生を歩むプロセスにおいて直面する問題の解決を幅広く支援し、ひいては地域の雇用の安定に関する啓蒙活動や支援活動を通し社会貢献することを目的とする。