特定非営利活動法人青葉台さわやかネットワーク

総合すると

事業の柱は、介護や子育て支援のサービスと、住民同士の助け合いの活動です。地域の団体や町会と協力して、「青葉台福祉タウン」の構想を進めています。協力者の高齢化やヘルパーの増員が課題として挙げられています。

高齢の方や子育て中の家庭が、地域で困ったときに助け合えるように取り組む法人です。有償のボランティアによる家事や外出の手伝いのほか、介護サービスや児童クラブの運営も行っています。

2024年度の収入はおよそ1.8億円で、2021年度の1.5億円から2割ほど増えています。直近4年度はすべて黒字で、2024年度は144万円の黒字でした。費用の90%ほどが事業費で、蓄えは費用のおよそ3.3か月分の4,803万円です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	1.5億円	1.6億円	1.7億円	1.8億円
経常費用	1.4億円	1.6億円	1.7億円	1.8億円
差（収支）	+211万円	+129万円	+587万円	+144万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1.8億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益99%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1.5億円から2024年度の1.8億円へ（+22%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+144万円）。直近4年度はすべて黒字
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の90%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は4,803万円で、経常費用のおよそ3.3か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の30%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	146,406,555	158,218,919	172,185,500	178,145,276
うち寄付金	—	—	—	125,800
うち助成金等	—	—	—	235,977
うち事業収益	—	—	—	177,125,999
経常費用	144,294,720	156,924,609	166,311,755	176,705,407
うち事業費	137,391,052	148,069,522	156,140,006	158,394,937
うち管理費	6,903,668	8,855,087	10,171,749	18,310,470
当期経常増減額	2,111,835	1,294,310	5,873,745	1,439,869
当期正味財産増減額	2,111,835	1,294,310	5,873,745	1,439,869
資産合計	60,662,036	60,880,300	65,249,450	69,035,988
負債合計	21,235,426	20,159,380	18,654,785	21,001,454
正味財産合計	39,426,610	40,720,920	46,594,665	48,034,534

基本情報

所在地: 千葉県市原市青葉台3丁目24番地7
所轄庁: 千葉県
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、子どもの健全育成
設立認証: 2000-04-26
認定の開始: 2014-10-01
事業年度末: 03/31
法人番号: 9040005009669
定款の目的: この法人は、青葉台地区を活動の拠点とし、市原市西部地域等において互いに助け合い、誰もが心豊かに暮らしていける地域社会を目指して、住民の参加と協力を得、地域のふれあいの理念のもとに、援助やサービスが必要な人々に対して、自主・自立性を尊重しつつ、これを提供し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。