特定非営利活動法人ＮＰＯテクノサポート

総合すると

企業の課題に応じて、助言や研修、補助金の申請を支援しています。報告書では、補助金の公募が減ったことや、受講者が集まらずに中止になった講座があったことが書かれています。会員は41名で、団体の賛助会員は17社です。

千葉県内の中小企業やベンチャー企業に、企業を退職した人たちの経験を生かした技術的な支援を行っています。経営の見直しや生産性の向上、補助金の申請などを、企業と一緒に進めています。

2024年度の1年間の収入は1,004万円で、2021年度（1,252万円）から20%減りました。2024年度は89万円の赤字で、費用の79%を事業に使っています。蓄えは費用のおよそ18か月分（1,616万円）あります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	1,252万円	1,350万円	1,265万円	1,004万円
経常費用	1,092万円	1,243万円	1,206万円	1,094万円
差（収支）	+160万円	+107万円	+59万円	−89万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1,004万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は助成金等37%・事業収益37%・寄付金15%・会費11%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,252万円から2024年度の1,004万円へ（-20%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は赤字（△89万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の79%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は1,616万円で、経常費用のおよそ18か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の4%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	12,515,974	13,500,832	12,652,749	10,042,848
うち寄付金	1,048,900	1,142,800	1,558,100	1,505,700
うち助成金等	3,567,184	4,568,196	4,391,200	3,725,594
うち事業収益	6,819,612	6,783,707	5,488,363	3,678,213
経常費用	10,916,863	12,428,130	12,059,316	10,936,725
うち事業費	9,506,356	10,941,259	10,240,300	8,672,712
うち管理費	1,410,507	1,486,871	1,819,016	2,264,013
当期経常増減額	1,599,111	1,072,702	593,433	△893,877
当期正味財産増減額	1,314,911	927,602	523,433	△963,878
資産合計	16,291,783	16,884,699	18,254,828	16,783,996
負債合計	613,950	279,264	1,125,960	619,006
正味財産合計	15,677,833	16,605,435	17,128,868	16,164,990

基本情報

所在地: 千葉県市原市南国分寺台2丁目6番地21
所轄庁: 千葉県
活動分野: 情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2003-12-24
認定の開始: 2023-07-14
事業年度末: 06/30
法人番号: 8040005009703
定款の目的: この法人は、長年、企業において経営や専門職で活躍し、第一戦を離れた企業退職者が、必要に応じて国公立試験研究機関等とも協力し、主にベンチャー企業、中小企業に対して技術的支援に関する事業を行い、以って地域社会の活性化と、知識、経験を保有する企業退職者の継続的社会貢献の場の提供に寄与することを目的とする。