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経常収益(2021年度)
5.6億円
経常費用(2021年度)
5.2億円
正味財産(2023年度末)
3,248万円

このページの決算は2021年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

2021年度は事業収益が半分を超え、助成金等や寄付金も収入の一部を占めていました。若者サポートステーションの運営は2006年度から受けており、市町村との協働事業も多く行っています。職員数は71人です。

この法人について

ひきこもりやニートの状態にある若者が、働くことや自立の機会を得られるよう支援しています。就労準備の訓練や家族の相談、高校への出張支援などを、行政や企業と組んで行っています。

主な活動

  • 就労支援プログラム「ジョブトレ」で、働くための基礎を身につける訓練を行う
  • 家族向けの相談「あなたと家族のアドバイザー『結』」を行う
  • 高校生向けに学校へ出向いて支援を行う
  • 行政と組んで若者サポートステーションを立川市、大阪、横浜、杉並区などで運営
  • 企業と組んで若者向けのデジタル支援や就労の取り組みを行う

数字から読み取れること

2021年度の1年間の収入はおよそ5.6億円で、黒字は3,446万円でした。費用の89%を事業に使っています。収入の内訳は事業収益が51%、助成金等が29%、寄付金が20%です。2023年度末の蓄えは3,248万円で、費用のおよそ0.7か月分です。

  • 活動の規模
    2021年度の経常収益は5.6億円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2021年度は事業収益51%・助成金等29%・寄付金20%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2021年度は黒字(+3,446万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2021年度は経常費用の89%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2023年度末の正味財産は3,248万円で、経常費用のおよそ0.7か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2023年度末は資産の84%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
経常収益——555,560,500——
うち寄付金——111,899,135——
うち助成金等——161,203,361——
うち事業収益——282,284,899——
経常費用——521,096,257——
うち事業費——464,962,168——
うち管理費——56,134,089——
当期経常増減額——34,464,243——
当期正味財産増減額——32,617,139——
資産合計188,569,315176,411,790384,704,692320,844,059206,850,042
負債合計199,828,175185,727,471361,403,234289,773,158174,374,292
正味財産合計△11,258,860△9,315,68123,301,45831,070,90132,475,750
基本情報
所在地
東京都立川市高松町二丁目9番22号 生活館ビル3階
所轄庁
東京都
活動分野
社会教育、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2004-05-13
認定の開始
2014-07-11
常勤職員数
71人
法人番号
5012805000532
定款の目的
この法人は、一般的な就職等による社会的な自立が困難であると予想される、又は現実に困難になっている青少年に対して、未就労状況からの脱却と就労の機会を与え、且つ、集団生活、共同作業等社会参加基礎訓練の場、及び模擬的な就業体験の場などを提供することに関する事業を行い、青少年が、各人の個性に応じた就労と社会的自立の機会を獲得することに寄与することを目的とする。

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