特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン

総合すると

子どもの権利擁護の専門職を育てる研修や、相談と診察の場づくりを柱にしています。研修の参加者は年間で延べ数百人にのぼります。収入は2021年度から増えましたが、2024年度は支出が収入を上回りました。

子どもへの虐待・ネグレクトの防止と対応を進める団体です。子どもが話しやすい環境で事情を聞く「司法面接」や、虐待を受けた子どもの診察を行う施設「子どもの権利擁護センターかながわ」を運営しています。専門職の研修や電話相談も行っています。

債務超過：2024年度末の正味財産がマイナス(△3,553,671円)です。

2024年度の収入（経常収益）は3,842万円で、2021年度の2,816万円から36%増えました。2024年度は1,989万円の赤字でした。経常費用の78%を事業費が占めています。2024年度末の正味財産はマイナス355万円で、負債が資産を上回っています。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	2,816万円	3,567万円	3,566万円	3,842万円
経常費用	2,770万円	3,022万円	3,321万円	5,830万円
差（収支）	+46万円	+545万円	+245万円	−1,989万円

活動の規模
2024年度の経常収益は3,842万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2023年度は事業収益82%・寄付金13%・会費3%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の2,816万円から2024年度の3,842万円へ（+36%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は赤字（△1,989万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の78%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産はマイナス（△355万円）
負債が資産を上回っている状態（債務超過）です。借入や未払いを、これからの収入で返していく必要があります。
負債
2024年度末は負債が資産を上回っています（資産の123%）
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	28,156,161	35,671,789	35,660,169	38,418,386
うち寄付金	1,828,020	—	4,679,190	—
うち助成金等	0	—	0	—
うち事業収益	23,935,386	—	29,128,736	—
経常費用	27,698,646	30,218,387	33,210,516	58,304,884
うち事業費	22,061,725	23,986,535	25,909,774	45,725,799
うち管理費	5,636,921	6,231,852	7,300,742	12,579,085
当期経常増減額	457,515	5,453,402	2,449,653	△19,886,498
当期正味財産増減額	387,509	5,206,794	1,981,340	△20,476,868
資産合計	12,868,440	16,282,703	33,776,159	15,626,847
負債合計	3,133,377	1,340,846	16,852,962	19,180,518
正味財産合計	9,735,063	14,941,857	16,923,197	△3,553,671

基本情報

所在地: 神奈川県伊勢原市桜台一丁目５番３１号
所轄庁: 神奈川県
活動分野: 保健・医療・福祉、子どもの健全育成
設立認証: 2001-04-25
認定の開始: 2014-10-29
事業年度末: 03/31
法人番号: 3021005004048
定款の目的: この法人は、虐待・ネグレクトを受けている子ども、虐待・ネグレクトをする保護者、虐待・ネグレクトの行われている家庭を援助する専門家に対して、ケースワークや電話相談等に関する事業を行い、子どもに対する虐待・ネグレクト（子どものマルトリートメント）の発見と診断に努めるとともに、子どもたちに専門的な医療を提供し、保護者・里親等養育者にも医療的な支援を行い、児童福祉・教育・保健・医療・司法にかかわる民間専門職と公的機関との連携を図り、子ども虐待・ネグレクトの防止と対応を普及・促進させ、子どもの人権を擁護し、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。