かがやきキッズクラブ

総合すると

主な活動は放課後等デイサービスで、事業報告書でも中心の事業と位置づけられています。収入は5年間で増えてきましたが、赤字の年もあります。保護者のほか、学校や行政、地域の方や学生ボランティアと関わりながら活動しています。

中津川市で、障がいのある子どもや発達に特性のある子どもとその家族を支えている団体です。放課後等デイサービスなどで、子どもが安心して過ごせる居場所をつくり、保護者が学んだり交流したりできる機会も設けています。

1年間の収入はおよそ3,833万円で、2021年度の3,188万円から20%ほど増えています。2025年度は69万円の赤字でしたが、直近5年度のうち赤字は3年度です。費用の99%は事業に使われ、蓄えは費用のおよそ5.9か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	3,188万円	3,267万円	3,460万円	3,774万円	3,833万円
経常費用	3,093万円	3,313万円	3,482万円	3,747万円	3,903万円
差（収支）	+94万円	−46万円	−22万円	+27万円	−69万円

活動の規模
2025年度の経常収益は3,833万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
規模の推移
2021年度の3,188万円から2025年度の3,833万円へ（+20%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。
収支
2025年度は赤字（△69万円）。直近5年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

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事業費の割合
2025年度は経常費用の99%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は1,915万円で、経常費用のおよそ5.9か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の17%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	31,875,223	32,670,351	34,602,016	37,737,975	38,334,138
経常費用	30,932,915	33,126,180	34,817,648	37,468,788	39,025,265
うち事業費	30,629,926	32,343,163	34,618,607	37,238,066	38,798,248
うち管理費	302,989	783,017	199,041	230,722	227,017
当期経常増減額	942,308	△455,829	△215,632	269,187	△691,127
当期正味財産増減額	870,308	△527,829	△287,632	197,187	△763,127
資産合計	23,232,996	23,145,770	23,848,649	23,564,421	22,950,602
負債合計	2,706,151	3,146,754	4,137,265	3,655,850	3,805,158
正味財産合計	20,526,845	19,999,016	19,711,384	19,908,571	19,145,444

基本情報

所在地: 岐阜県中津川市柳町７番７号
所轄庁: 岐阜県
活動分野: 保健・医療・福祉、まちづくり、子どもの健全育成、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2012-11-02
認定の開始: 2017-08-18
事業年度末: 03/31
法人番号: 8200005011691
定款の目的: この法人は、地域におけるすべての子ども達、特に障がいのある子ども達とその家族に対して、養育や療育、教育などの広範囲に渡り、子育て支援に関する事業を行い、又、児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業と障がい児相談支援事業の経営を行い、子ども達の健全育成と地域福祉の増進を図り、さらには障がいのある人達が市民と共生するまちづくりを推進し、地域社会全体の利益に寄与することを目的とする。