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認定NPO法人（2030-06-24まで）岐阜県災害支援・地域の安全

総合すると

2025年度は、豪雨被害の被災地への支援が中心でした。ジャパン・プラットフォームの助成を受けて九州や北陸の被災地でも活動し、支援先の市や県から感謝状を受けたと報告されています。災害支援協定を結ぶ自治体を広げ、災害時に協力できる先を増やしています。

豪雨などの災害で浸水した家屋を乾かすため、送風機を届けるなど、被災地の支援をしている法人です。防災講師の派遣や、自治体との災害支援協定の締結にも取り組み、「災害に強い社会」を目指しています。

2025年度の1年間の収入は1,407万円で、2021年度の816万円から7割ほど増えました。2025年度は収入より支出が1,353万円多く、赤字になりました。蓄え（正味財産）は5,608万円で、支出のおよそ2年分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	816万円	194万円	3,310万円	1.4億円	1,407万円
経常費用	897万円	194万円	2,246万円	8,719万円	2,761万円
差（収支）	−81万円	−9円	+1,064万円	+5,535万円	−1,353万円

活動の規模
2025年度の経常収益は1,407万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は助成金等95%・寄付金4%・事業収益1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の816万円から2025年度の1,407万円へ（+72%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は赤字（△1,353万円）。直近5年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の98%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は5,608万円で、経常費用のおよそ2年分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の13%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	8,164,067	1,939,981	33,095,280	142,540,104	14,073,354
うち寄付金	—	—	—	—	532,944
うち助成金等	—	—	—	—	13,368,364
うち事業収益	—	—	—	—	100,909
経常費用	8,969,347	1,939,990	22,459,737	87,193,130	27,605,108
うち事業費	8,639,477	1,810,373	21,816,697	86,870,326	27,104,616
うち管理費	329,870	129,617	643,040	322,804	500,492
当期経常増減額	△805,280	△9	10,635,543	55,346,974	△13,531,754
当期正味財産増減額	△805,280	△9	10,635,543	55,346,974	△13,531,754
資産合計	7,490,323	5,725,878	40,195,378	84,862,216	64,699,496
負債合計	3,859,190	2,094,754	25,928,711	15,248,575	8,617,609
正味財産合計	3,631,133	3,631,124	14,266,667	69,613,641	56,081,887

基本情報