NPO法人ノーサイド

総合すると

収入の多くは寄附金（約113万円）で、助成金（25万円）や会費（10万円）が続きます。2025年度は企業向けの人材育成研修や障害福祉サービスなどは実施していないと報告されています。活動の中心は、イベントや啓発、夜間介護の照明に関する調査です。

障がいのある子どもや医療的ケアが必要な子どもとその家族を、地域の人や企業とつなぐ活動をしています。子どもたちの夢や希望を大切にし、共に暮らせる地域社会づくりを目指しています。

2025年度の1年間の収入はおよそ148万円で、2021年度の208万円から29%減っています。2025年度は64万円の黒字で、費用の92%が事業費です。蓄えは費用のおよそ3年分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	208万円	235万円	269万円	66万円	148万円
経常費用	366万円	65万円	262万円	88万円	84万円
差（収支）	−158万円	+171万円	+7万円	−22万円	+64万円

活動の規模
2025年度の経常収益は148万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は寄付金76%・助成金等17%・会費7%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の208万円から2025年度の148万円へ（-29%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+64万円）。直近5年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の92%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は220万円で、経常費用のおよそ3年分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の0%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	2,083,199	2,354,976	2,689,148	656,529	1,478,628
うち寄付金	51,000	2,254,963	2,389,134	—	1,125,383
うち助成金等	0	0	200,000	—	250,000
うち事業収益	1,932,194	0	0	—	0
経常費用	3,658,234	647,365	2,621,069	880,023	839,002
うち事業費	3,658,234	595,000	2,499,775	565,116	773,014
うち管理費	0	52,365	121,294	314,907	65,988
当期経常増減額	△1,575,035	1,707,611	68,079	△223,494	639,626
当期正味財産増減額	△1,575,035	1,707,611	68,079	△223,494	639,626
資産合計	512,371	1,819,982	1,787,061	1,563,567	2,203,193
負債合計	501,000	101,000	0	0	0
正味財産合計	11,371	1,718,982	1,787,061	1,563,567	2,203,193

基本情報

所在地: 大阪府東大阪市荒川２丁目８番２６号
所轄庁: 大阪府
活動分野: 保健・医療・福祉、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2019-05-16
認定の開始: 2024-10-24
法人番号: 3122005003418
定款の目的: この法人は、障がいのある子ども達と地域住民が共に学び、支え合い、障がいのある子ども達の夢や希望を叶え、企業においては障がいのある子ども達と共に人材育成研修を行うことで命の尊さに触れ、働く意味を考え、仕事への誇りを感じるなど、すべての人々がいきいきとした生活を送ることのできる地域社会の構築に寄与することを目的とする。