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特定非営利活動法人未来

経常収益(2020年度)
2.5億円
経常費用(2020年度)
2.3億円
正味財産(2025年度末)
2,474万円

このページの決算は2020年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

ウォーキング大会を柱に、地域の人が参加しやすい活動を広げています。倉吉市のふるさと納税の案内もあり、地元の自治体とのつながりがうかがえます。

この法人について

倉吉市を中心に、ウォーキング大会などを通じて地域の人がスポーツや文化活動に参加できる機会をつくり、青少年の育成や福祉の向上、まちづくりに取り組んでいます。地域社会全体の利益を増やすことを目指しています。

主な活動

  • 「SUN-IN未来ウオーク」などのウォーキング大会を運営し、第25回大会の情報を掲載
  • 第13回の100kmウオークの参加者を募集
  • 福祉サービスの評価に関する事業を実施
  • 倉吉市のまちづくりにかかわる講演会や地域活性化のコンテストを開催・紹介
  • 関連する情報サイト(鳥取みらいマルシェなど)を通じて、地域の情報を発信

数字から読み取れること

2020年度の収入はおよそ2.5億円で、1,138万円の黒字でした。経常費用の91%を事業に使っています。2025年度末の蓄えは経常費用のおよそ1.3か月分で、資産の56%が負債です。

  • 活動の規模
    2020年度の経常収益は2.5億円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2020年度は事業収益99%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2020年度は黒字(+1,138万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2020年度は経常費用の91%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は2,474万円で、経常費用のおよそ1.3か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の56%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2018年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益—246,069,691—————
うち寄付金—0—————
うち助成金等—400,000—————
うち事業収益—244,298,162—————
経常費用—234,684,987—————
うち事業費—214,407,433—————
うち管理費—20,277,554—————
当期経常増減額—11,384,704—————
当期正味財産増減額—5,561,701—————
資産合計64,252,00563,199,40874,396,47856,438,95942,919,96242,290,69256,281,520
負債合計40,204,61233,590,31434,262,72018,612,79621,765,37317,624,06931,538,974
正味財産合計24,047,39329,609,09440,133,75837,826,16321,154,58924,666,62324,742,546
基本情報
所在地
鳥取県倉吉市東仲町2571
所轄庁
鳥取県
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、環境の保全、子どもの健全育成、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2004-01-20
認定の開始
2022-03-30
常勤職員数
4人
法人番号
5270005004626
定款の目的
この法人は広く地域住民を対象にして、青少年の育成、福祉の向上、スポーツ・文化活動への参加等に関する事業を行うと共にまちづくり事業等に参加し、地域社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

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