特定非営利活動法人緑と水の連絡会議

総合すると

自然保全の現場の活動と、学校や地域での教育、ゲストハウスなどの事業が組み合わさっています。報告書の事業一覧には、会費・寄付金・助成金などによって事業を支えていることが書かれています。2021年度から収入は減っていますが、支出の大部分は事業に使われています。

島根県大田市で、里山や草原の自然と生物の多様性を守る活動をしています。農林漁業の伝統を受け継ぐ人たちと協力し、都市と農村の交流や地域の循環型の暮らしづくりにも取り組んでいます。

1年間の収入はおよそ1,017万円で、2021年度の1,242万円から18%ほど減っています。2025年度は172万円の赤字で、直近4年度のうち2年度が赤字でした。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2024年度	2025年度
経常収益	1,242万円	1,620万円	1,473万円	1,017万円
経常費用	1,200万円	1,295万円	1,649万円	1,189万円
差（収支）	+42万円	+325万円	−176万円	−172万円

活動の規模
2025年度の経常収益は1,017万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益91%・寄付金6%・助成金等3%・会費1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,242万円から2025年度の1,017万円へ（-18%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（3件）

収支
2025年度は赤字（△172万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の96%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は85万円で、経常費用のおよそ0.9か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2024年度	2025年度
経常収益	12,419,450	16,195,481	14,729,224	10,173,794
うち寄付金	0	0	0	611,460
うち助成金等	1,535,000	405,005	2,173,421	271,986
うち事業収益	9,999,376	11,722,161	12,084,376	9,221,505
経常費用	12,004,239	12,946,848	16,493,534	11,892,492
うち事業費	11,575,192	12,470,071	15,460,399	11,450,296
うち管理費	429,047	476,777	1,033,135	442,196
当期経常増減額	415,211	3,248,633	△1,764,310	△1,718,698
当期正味財産増減額	415,211	3,248,633	△2,684,696	△1,718,698

基本情報

所在地: 島根県大田市大田町大田イ３７６番地1
所轄庁: 島根県
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村・中山間地域、学術・文化・芸術・スポーツ、環境の保全、災害救援、地域安全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、消費者の保護、NPOの運営・活動への支援、条例で定める活動
設立認証: 2003-06-11
認定の開始: 2013-12-01
法人番号: 5280005003940
定款の目的: この法人は、日本における伝統的農林漁法を継承する農林漁業者とともに、自然再生促進法に鑑みた里地・里山特有の文化的景観および生物多様性の保全をめざす。また、その実現のため都市と農村との人的・物的交流に関する事業を行い、循環型社会の再構築・コミュニティの再編・地域活性化および人つくりに寄与することを目的とする。