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NPO法人皆繋

経常収益(2025年度)
2,210万円
経常費用(2025年度)
2,105万円
正味財産(2025年度末)
4,961万円

総合すると

2020年度には収入の8割強を寄付金が占めていました。その後、拠点の運営や行政からの受託事業が活動の中心になり、収入は2倍になっています。

この法人について

社会的に孤立しやすい子どもや親、高齢者が、身近な地域で居場所や支えを得られるように拠点を運営しています。あわせて、社会的孤立の実態を調べ、解決に向けた提言や人材育成にも取り組んでいます。

主な活動

  • 「ICS垢田家」「ICS安岡家」を運営し、下関市内の親子や高齢者が集まる地域の拠点をつくる(延べ52名が利用)
  • 家庭に課題のある子どもと保護者を支援する児童育成支援拠点事業を実施(延べ1,903人が利用)
  • 下関市教育委員会から「子ども家庭教育支援チーム」を受託し、保護者への学びの場を提供
  • 社会的孤立やソーシャルフレイルに関する調査を伊賀市・下関市で実施
  • 県内の非営利団体を対象に、NPO活動を支える事業を実施

数字から読み取れること

2025年度の収入はおよそ2,210万円で、2020年度の1,105万円から2倍に広がりました。費用の97%が事業に使われ、2025年度は105万円の黒字です。直近5年度のうち2年度は赤字で、蓄えは費用のおよそ2年分です。

経常収益と経常費用の推移
02,000万円4,000万円6,000万円2020年度 経常収益 1,105万円2020年度 経常費用 1,435万円2020年度2021年度 経常収益 5,876万円2021年度 経常費用 859万円2021年度2022年度 経常収益 1,284万円2022年度 経常費用 1,521万円2022年度2023年度 経常収益 1,481万円2023年度 経常費用 1,724万円2023年度2024年度 経常収益 1,607万円2024年度 経常費用 1,607万円2024年度2025年度 経常収益 2,210万円2025年度 経常費用 2,105万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益1,105万円5,876万円1,284万円1,481万円1,607万円2,210万円
経常費用1,435万円859万円1,521万円1,724万円1,607万円2,105万円
差(収支)−330万円+5,017万円−237万円−244万円+5,525円+105万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は2,210万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2025年度は事業収益91%・寄付金6%・助成金等2%・会費1%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2020年度の1,105万円から2025年度の2,210万円へ(+100%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は黒字(+105万円)。直近5年度のうち赤字は2年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の97%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は4,961万円で、経常費用のおよそ2年分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の29%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益———11,046,43758,757,09812,835,98314,806,33916,073,96522,101,075
うち寄付金———9,083,714————1,291,937
うち助成金等———0————444,440
うち事業収益———1,910,409————20,018,117
経常費用———14,346,6428,590,84815,209,40117,244,81816,068,44021,052,693
うち事業費———13,344,4498,073,68514,679,59616,774,91715,493,41520,515,160
うち管理費———1,002,193517,163529,805469,901575,025537,533
当期経常増減額———△3,300,20550,166,250△2,373,418△2,438,4795,5251,048,382
当期正味財産増減額———△3,300,20550,166,250△2,373,418△2,438,4795,5251,048,382
資産合計138,730334,1336,604,5203,249,19573,395,57271,240,65468,757,02568,683,05069,687,722
負債合計042101,64246,52220,026,64920,245,14920,199,99920,120,49920,076,789
正味財産合計138,730334,0916,502,8783,202,67353,368,92350,995,50548,557,02648,562,55149,610,933
基本情報
所在地
山口県下関市大字冨任91番地
所轄庁
山口県
活動分野
保健・医療・福祉、まちづくり、観光、子どもの健全育成、経済活動の活性化、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2016-10-27
認定の開始
2021-12-15
事業年度末
4/30
常勤職員数
2人
法人番号
6250005008264
定款の目的
あらゆる社会課題の原因となる社会的孤立の解消や予防のため、包摂的な地域拠点の整備を行うと共に、社会的孤立に関する調査・研究・普及啓発・人材育成・提言活動等を合わせて行う。そして、福祉を成長産業から成鳥牽引産業への構造を変革し、より一層の様々な非営利活動の推進と地域経済活性化に寄与すること。
特定非営利活動に係る事業
地域の拠点づくりに関する事業/地域の観光活性化事業/社会的孤立者のセーフティネットに関する事業/NPO活動の推進に関する事業/介護保険法に基づく事業/健康増進に関する事業/介護・福祉に関するシステムや機器の開発・レンタル・販売事業/子どもたちの安心・安全なくらしの確保及び子どもたちへの学習・教育等の支援事業/福祉の成長牽引産業化を推進する事業/その他当法人の目的を達成するために必要な、調査研究、普及啓発、人材育成、政策提言及び連携促進等に係る事業

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