特定非営利活動法人わははネット

総合すると

収入の中心は、請負事業と讃岐おもちゃ美術館の事業です。子育て家庭や高校生、企業・団体など多くの主体との協働が広がっていると報告されています。

子育て中の家庭や子育て支援に関わる人を、香川県と高松市を中心に支えています。子育て情報の発信や支援員などの人材育成、地域の子育て拠点の運営を通じて、子育てと仕事が両立しやすい地域づくりを進めています。

1年間の収入は1.6億円で、2021年度の1.5億円から7%ほど増えています。2025年度は483万円の黒字でした。費用の91%が事業に使われ、蓄えは経常費用のおよそ6.5か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	1.5億円	1.5億円	1.5億円	1.6億円
経常費用	1.1億円	1.6億円	1.4億円	1.5億円
差（収支）	+3,456万円	−180万円	+128万円	+483万円

活動の規模
2025年度の経常収益は1.6億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益96%・寄付金2%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1.5億円から2025年度の1.6億円へ（+7%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+483万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の91%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は8,372万円で、経常費用のおよそ6.5か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の25%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	148,998,492	154,819,415	145,863,811	158,844,566
うち寄付金	—	—	3,474,376	—
うち助成金等	—	—	0	—
うち事業収益	—	—	140,464,798	—
経常費用	114,442,239	156,619,925	144,584,921	154,013,878
うち事業費	103,290,501	140,866,447	130,703,970	140,718,995
うち管理費	11,151,738	15,753,478	13,880,951	13,294,883
当期経常増減額	34,556,253	△1,800,510	1,278,890	4,830,688
当期正味財産増減額	34,556,253	△1,800,510	1,278,890	4,830,688
資産合計	127,951,234	115,820,228	109,580,155	110,970,022
負債合計	42,852,350	38,212,210	30,693,247	27,252,426
正味財産合計	85,098,884	77,608,018	78,886,908	83,717,596

基本情報

所在地: 香川県高松市丸亀町１３番地１
所轄庁: 香川県
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、環境の保全、災害救援、地域安全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2002-01-10
認定の開始: 2020-10-06
法人番号: 7470005002046
定款の目的: この会は、子育てをする人々を対象に、子育てに関する情報提供をはじめとするあらゆる子育て支援を行い、男女共同参画社会の形成と大人も子どもも健全な生活を営めるまちづくりの推進を図る活動を目的とする。