ＮＰＯ法人成年後見なのはな

総合すると

市民の会員が後見人を担う仕組みで、設立から20年が経ちました。法定後見の受任件数の累計は1,638件になったと報告されています。会員の監査や研修を通じて、後見業務の書類の正確さを保つ取り組みも続けています。

判断する力が十分でない高齢の人や障害のある人、親のいない未成年者などのために、成年後見人を引き受けている法人です。会員が後見人として財産管理や身の回りの支援を担い、相談や研修の場も設けています。

1年間の収入はおよそ2.0億円で、2022年度の1.9億円から7%ほど増えています。直近4年度はすべて黒字で、2025年度は2,148万円の黒字でした。費用の77%ほどを事業に使っており、蓄えは費用のおよそ6.1か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	1.9億円	2.0億円	1.9億円	2.0億円
経常費用	1.8億円	1.9億円	1.8億円	1.8億円
差（収支）	+703万円	+708万円	+1,015万円	+2,148万円

活動の規模
2025年度の経常収益は2.0億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益98%・会費2%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2022年度の1.9億円から2025年度の2.0億円へ（+7%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+2,148万円）。直近4年度はすべて黒字
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の77%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は9,358万円で、経常費用のおよそ6.1か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の15%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	190,268,586	195,483,916	192,479,963	204,095,533
うち寄付金	8,000	—	0	0
うち助成金等	0	—	0	0
うち事業収益	182,062,523	—	188,014,985	200,110,023
経常費用	183,238,797	188,405,442	182,325,744	182,617,304
うち事業費	145,512,788	149,580,016	143,545,996	140,571,549
うち管理費	37,726,009	38,825,426	38,779,748	42,045,755
当期経常増減額	7,029,789	7,078,474	10,154,219	21,478,229
当期正味財産増減額	6,959,789	7,008,474	10,084,219	19,135,929
資産合計	71,826,248	78,603,750	88,822,557	109,641,970
負債合計	14,478,506	14,247,534	14,382,122	16,065,606
正味財産合計	57,347,742	64,356,216	74,440,435	93,576,364

基本情報

所在地: 千葉県千葉市中央区中央3丁目9番13号
所轄庁: 千葉市
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、人権の擁護・平和の推進、消費者の保護
設立認証: 2006-05-30
認定の開始: 2013-10-24
法人番号: 4040005002125
定款の目的: この法人は、多種な専門家と後見人業務に熱意ある市民の方々を組織化し、認知症高齢者、知的障がい者および精神障がい者等判断能力が不十分で補佐的な手助けを必要としている人たちに対し、成年後見制度の利用の促進を図るとともに後見人の受任により財産管理と身上監護に関する事業を行い、もって高齢化社会への対応と障がい者の福祉の充実に寄与することを目的とする。この法人は、親権を行使する者がいない若しくは管理権を有しない場合又は児童虐待等により不利益を被っている未成年者に対して、未成年後見人の受任により財産管理と身上監護に関する事業を行い、もって未成年者の権利を擁護し、福祉の充実に寄与することを目的とする。