特定非営利活動法人市民ファンドゆめの芽

総合すると

寄付と助成事業を中心に、市民団体の活動を後押ししています。収入はここ数年ほぼ横ばいです。審査会の講評では、協力団体との連携や、費用の見直し、情報発信の強化などが挙げられています。

相模原市で地域のための活動をする市民団体に、寄付を集めて助成金を出している市民ファンドを運営しています。企業と市民団体をつなぐ交流会も開き、市民と企業が協力して地域を支えることを目指しています。

1年間の収入はおよそ225万円で、2021年度の224万円とほぼ同じです。2025年度は黒字（+1万円）で、費用の98%を事業に使い、蓄えは74万円（費用のおよそ4.0か月分）です。負債は資産の73%です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	224万円	172万円	183万円	227万円	225万円
経常費用	358万円	317万円	231万円	249万円	223万円
差（収支）	−133万円	−145万円	−48万円	−21万円	+1万円

活動の規模
2025年度の経常収益は225万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は寄付金52%・助成金等48%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の224万円から2025年度の225万円へ（+0%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+1万円）。直近5年度のうち赤字は4年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の98%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は74万円で、経常費用のおよそ4.0か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の73%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	2,241,515	1,716,207	1,825,549	2,274,354	2,246,329
うち寄付金	—	—	—	—	1,157,698
うち助成金等	—	—	—	—	1,084,585
うち事業収益	—	—	—	—	0
経常費用	3,575,967	3,169,727	2,306,786	2,488,158	2,232,971
うち事業費	3,540,618	3,135,126	2,272,196	2,387,404	2,199,113
うち管理費	35,349	34,601	34,590	100,754	33,858
当期経常増減額	△1,334,452	△1,453,520	△481,237	△213,804	13,358
当期正味財産増減額	△1,334,452	△1,453,520	△481,237	△213,804	13,358
資産合計	6,320,133	3,901,094	3,108,071	2,955,162	2,776,288
負債合計	3,443,257	2,477,738	2,165,952	2,226,847	2,034,615
正味財産合計	2,876,876	1,423,356	942,119	728,315	741,673

基本情報

所在地: 神奈川県相模原市中央区富士見六丁目６番１号
所轄庁: 相模原市
活動分野: まちづくり、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2005-09-23
認定の開始: 2016-03-01
法人番号: 2021005002985
定款の目的: この法人は一般市民および企業に対して企業の社会貢献活動の推進と実践について、市民と企業の協働を援助する事業を行い、併せて地域主権型社会の推進に寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業: ①市民ファンドの設立運営事業 ②企業の社会貢献に関する啓発セミナーの実施事業 ③企業と市民団体とのパートナーシップ交流会の開催事業 ④その他この法人の目的を達成するために必要な事業