本文へ移動
NPO財務データベース検索

特定非営利活動法人消費者支援機構関西

認定NPO法人(2030-01-08まで)大阪府仕事・くらしNPO・市民活動の支援
経常収益(2024年度)
1,514万円
経常費用(2024年度)
1,235万円
正味財産(2024年度末)
5,503万円

総合すると

収入は5年前から少し減っていますが、直近4年度はすべて黒字です。費用の77%を事業に使っています。会員数は前年より減ったと報告されています。

この法人について

消費者が不当な表示や契約条件で不利益を受けないよう、事業者に問い合わせや申入れを行い、必要に応じて訴訟も起こしている法人です。消費者と事業者が交流する場もつくっています。

主な活動

  • 事業者の表示や規約について問い合わせ・申入れを行う(2024年度は文書を年間22件送付)
  • 差止請求訴訟や共通義務確認訴訟に対応する(2024年度は各2件)
  • 消費者と事業者が交流する「双方向コミュニケーション研究会」を3回開く
  • メールマガジンやSNSで消費者問題の情報を発信する

数字から読み取れること

2024年度の1年間の収入は1,514万円で、2021年度の1,614万円から6%減りました。2024年度は279万円の黒字で、直近4年度はすべて黒字です。蓄えは5,503万円で、1年間の費用のおよそ4年分です。

経常収益と経常費用の推移
0500万円1,000万円1,500万円2,000万円2021年度 経常収益 1,614万円2021年度 経常費用 1,342万円2021年度2022年度 経常収益 1,830万円2022年度 経常費用 1,560万円2022年度2023年度 経常収益 1,883万円2023年度 経常費用 1,536万円2023年度2024年度 経常収益 1,514万円2024年度 経常費用 1,235万円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益1,614万円1,830万円1,883万円1,514万円
経常費用1,342万円1,560万円1,536万円1,235万円
差(収支)+272万円+270万円+347万円+279万円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は1,514万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2024年度は会費80%・事業収益16%・助成金等2%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の1,614万円から2024年度の1,514万円へ(-6%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2024年度は黒字(+279万円)。直近4年度はすべて黒字

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の77%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産は5,503万円で、経常費用のおよそ4年分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2024年度末は資産の1%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益16,137,75818,297,52318,829,14615,142,576
うち寄付金———20,000
うち助成金等———300,000
うち事業収益———2,420,801
経常費用13,418,21715,595,36615,363,65712,351,782
うち事業費10,955,64913,286,44112,394,3709,553,838
うち管理費2,462,5682,308,9252,969,2872,797,944
当期経常増減額2,719,5412,702,1573,465,4892,790,794
当期正味財産増減額2,649,5412,632,1573,395,4892,720,794
資産合計47,182,29849,939,47953,650,87155,693,559
負債合計900,9931,026,0171,341,920663,814
正味財産合計46,281,30548,913,46252,308,95155,029,745
基本情報
所在地
大阪府大阪市中央区南新町1丁目2番4号椿本ビル5階502号室
所轄庁
大阪市
活動分野
消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2006-03-22
認定の開始
2015-01-09
事業年度末
03/31
法人番号
6120005010084
定款の目的
この法人は、消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
(1)消費者契約法第13条第1項に定める差止請求関係業務(以下「差止請求関係業務」という。)に係る事業 (2)消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「消費者裁判手続特例法」という。)第71条第2項に定める被害回復関係業務(以下「被害回復関係業務」という。)に係る事業 (3)各種消費者被害者への救済・支援事業 (4)各種消費者問題の調査・研究事業 (5)各種消費者問題に関する制度改善等の提言事業 (6)各種消費者問題に関する各種啓発事業 (7)各種消費者問題に関する広報・出版・情報収集提供事業 (8)他の消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業

大阪府で同じテーマに取り組む認定NPO法人

大阪府の仕事・くらしの法人をすべて見る →大阪府のNPO・市民活動の支援の法人をすべて見る →