ＮＰＯ法人ぱれっと

総合すると

2025年度は、人材の確保と定着が大きな課題になったと報告されています。デイサービスの利用日が減り、赤字の軽減が課題になったとされています。一方で、収入は2022年度から増えており、2025年度は黒字でした。

高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるように支援している法人です。ヘルパーやデイサービス、就労支援、グループホームなどを組み合わせて、日常の生活を支えています。

1年間の収入はおよそ1.8億円で、2022年度の1.4億円から26%ほど増えています。2025年度は1,830万円の黒字で、費用の79%を事業に使っています。蓄えは費用のおよそ7.2か月分あります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	1.4億円	1.5億円	1.7億円	1.8億円
経常費用	1.5億円	1.5億円	1.6億円	1.6億円
差（収支）	−489万円	−132万円	+1,026万円	+1,830万円

活動の規模
2025年度の経常収益は1.8億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益93%・助成金等4%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2022年度の1.4億円から2025年度の1.8億円へ（+26%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+1,830万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の79%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は9,663万円で、経常費用のおよそ7.2か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の19%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	—	142,759,673	145,778,647	173,839,856	179,773,441
うち寄付金	—	—	—	—	433,000
うち助成金等	—	—	—	—	7,459,545
うち事業収益	—	—	—	—	167,502,501
経常費用	—	147,644,772	147,099,534	163,577,019	161,471,221
うち事業費	—	113,283,234	113,088,955	129,345,710	127,139,945
うち管理費	—	34,361,538	34,010,579	34,231,309	34,331,276
当期経常増減額	—	△4,885,099	△1,320,887	10,262,837	18,302,220
当期正味財産増減額	—	△4,957,101	△1,391,889	10,190,837	18,230,219
資産合計	105,822,005	98,614,337	96,738,786	105,455,988	119,359,277
負債合計	31,263,973	29,013,406	28,529,744	27,056,109	22,729,179
正味財産合計	74,558,032	69,600,931	68,209,042	78,399,879	96,630,098

基本情報

所在地: 兵庫県神戸市西区枝吉4丁目86-1
所轄庁: 神戸市
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、人権の擁護・平和の推進、職業能力の開発・雇用機会の拡充
設立認証: 2006-01-20
認定の開始: 2017-11-29
法人番号: 9140005004404
定款の目的: この法人は、高齢者や障害者が住み慣れた居宅及び地域で自立した生活をいつまでも送れるように、生活支援事業及び就労・自立支援を含めた社会参画支援事業を行う。また、地域福祉向上に関する調査・研究や啓蒙啓発活動、ボランティアの育成なども行う。これにより、高齢者及び障害者の日常生活を包括的にサポートし、高齢者・障害者の自立と生きる目的作りを支えると共に、高齢者・障害者福祉の向上及び地域生活の活性化に寄与することを目的とする。