特定非営利活動法人インド太平洋問題研究所

総合すると

米日財団からの助成を受けて、年次シンポジウムを例年の1回から2回に増やしたと報告されています。賛助会員は今期60人以上増えたとされています。国際政治と安全保障を正面から扱う活動で、社会人、大学生、高校生など幅広い層が参加しています。

この法人は、国際政治や安全保障について、市民や学生、企業の人たちが学べる機会をつくっています。講演会やシンポジウム、現地見学などを通して、インド太平洋地域の平和と安定を考える場を提供しています。

2024年度の1年間の収入は約940万円で、2021年度から29%ほど増えています。2024年度は126万円の黒字で、直近4年度のうち赤字は1年度です。費用の93%を事業に使っていて、蓄えは費用のおよそ11か月分あります。負債は資産の1%ほどです。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	728万円	772万円	814万円	940万円
経常費用	468万円	556万円	830万円	814万円
差（収支）	+260万円	+215万円	−16万円	+126万円

活動の規模
2024年度の経常収益は940万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は会費48%・寄付金37%・助成金等16%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の728万円から2024年度の940万円へ（+29%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+126万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の93%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は728万円で、経常費用のおよそ11か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の1%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	7,276,407	7,716,936	8,142,053	9,402,241
うち寄付金	—	—	5,042,000	3,443,500
うち助成金等	—	—	0	1,480,000
うち事業収益	—	—	0	0
経常費用	4,675,449	5,564,539	8,299,071	8,140,620
うち事業費	4,175,244	4,920,346	7,637,936	7,570,600
うち管理費	500,205	644,193	661,135	570,020
当期経常増減額	2,600,958	2,152,397	△157,018	1,261,621
当期正味財産増減額	2,600,954	2,152,391	△157,024	1,261,203
資産合計	4,071,529	6,204,596	6,043,027	7,324,391
負債合計	47,442	28,118	23,573	43,734
正味財産合計	4,024,087	6,176,478	6,019,454	7,280,657

基本情報

所在地: 兵庫県神戸市灘区六甲台町２－１　神戸大学大学院法学研究科　簑原俊洋研究室
所轄庁: 神戸市
活動分野: 社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、人権の擁護・平和の推進、国際協力
設立認証: 2019-03-19
認定の開始: 2022-05-12
法人番号: 8140005024551
定款の目的: この法人は、国際政治、地域政治、国際法、メディア、安全保障など各分野において高度な知識を有する有識者や専門家を結び付け、インド太平洋地域への知見と関心を有するこれらプロフェショナルによる積極的な情報交換とネットワークの構築を図ると共に、学術・教育活動の交流の場を提供することにより、インド太平洋地域における人々の相互理解、平和と安定の持続を目指した健全な協力関係を促進し、同域内のさらなる繁栄に貢献することを目的とする。