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特定非営利活動法人AMDA社会開発機構

経常収益(2023年度)
3.9億円
経常費用(2023年度)
4.1億円
正味財産(2023年度末)
3,713万円

このページの決算は2023年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

2023年度の収入の内訳は、助成金等が48%、寄付金が12%、事業収益が10%、会費が1%です。法人の届け出によると、職員は17名です。

この法人について

開発途上国で、生計や健康、生活環境を良くして貧困から抜け出そうとする人々と一緒に、国際協力の活動を行っています。アジア・アフリカ・中南米での支援事業や、災害後の地域復興、国際理解を広める教育・啓発活動を行っています。

主な活動

  • アジア・アフリカ・中南米で、人道支援と社会開発の事業を行う
  • 緊急救援活動を側面から支える事業や、被災後の地域復興に関わる事業を行う
  • 会議や講座、研修などを通じて、国際理解教育や啓発に取り組む
  • 事業地の見学・視察・スタディーツアーを企画・運営する
  • 広報活動や書籍などの出版に関する事業を行う

数字から読み取れること

2023年度の決算では、1年間の収入は3.9億円で、2,126万円の赤字でした。経常費用の97%が事業費です。蓄えは費用のおよそ1か月分で、資産の85%が負債です。

  • 活動の規模
    2023年度の経常収益は3.9億円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2023年度は助成金等48%・寄付金12%・事業収益10%・会費1%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2023年度は赤字(△2,126万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2023年度は経常費用の97%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2023年度末の正味財産は3,713万円で、経常費用のおよそ1.1か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2023年度末は資産の85%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
経常収益————390,226,471
うち寄付金————48,470,018
うち助成金等————188,125,874
うち事業収益————39,338,238
経常費用————411,487,479
うち事業費————399,411,556
うち管理費————12,075,923
当期経常増減額————△21,261,008
当期正味財産増減額————△21,479,582
資産合計210,248,875281,553,907193,884,125261,146,258247,719,982
負債合計171,737,696201,737,223155,091,534202,536,431210,589,737
正味財産合計38,511,17979,816,68438,792,59158,609,82737,130,245
基本情報
所在地
岡山県岡山市700-0818 岡山市北区蕃山町4番5号 岡山繊維会館3階
所轄庁
岡山市
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、国際協力、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2007-03-16
認定の開始
2013-12-24
常勤職員数
17人
法人番号
4260005003010
定款の目的
この法人は、主に開発途上国において、生計、健康、生活環境の向上を通じて貧困からの脱出を願う人々と共に、社会開発を中心とした国際協力の活動を実施し、また国境を越えた市民社会のつながりを基盤とした社会教育の推進を図る活動等を通じ、貧困の軽減、社会の発展、平和の構築に寄与することを目的とする。

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