秋田いのちの電話

認定NPO法人（2027-05-23まで）秋田県福祉・医療・介護

総合すると

電話相談が中心の活動です。2025年度の受信件数は前年より543件少なく、かけてくる人は50代から60代が多いと報告されています。相談員の高齢化で新人の補充が課題になり、2025年度は養成講座の受講申込みが少なく開催できませんでした。

秋田市で、孤独や精神的な危機の中で助けを求めている人に、ボランティアの電話相談員が話を聴く活動をしている法人です。自殺予防を掲げ、電話での対話を通じて自らの力で生きる勇気を見いだせるよう支えています。

2025年度の収入は586万円で、2021年度の620万円から6%減っています。19万円の黒字で、直近5年度のうち赤字は1年度でした。費用の69%が事業に使われ、蓄えは223万円で、費用のおよそ4.7か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	620万円	613万円	627万円	633万円	586万円
経常費用	587万円	604万円	612万円	639万円	567万円
差（収支）	+34万円	+9万円	+14万円	−6万円	+19万円

活動の規模
2025年度の経常収益は586万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は助成金等61%・寄付金31%・会費6%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の620万円から2025年度の586万円へ（-6%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+19万円）。直近5年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の69%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は223万円で、経常費用のおよそ4.7か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の25%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	6,201,325	6,126,916	6,266,927	6,333,713	5,857,029
うち寄付金	—	—	—	—	1,832,005
うち助成金等	—	—	—	—	3,559,510
うち事業収益	—	—	—	—	0
経常費用	5,866,007	6,041,669	6,121,957	6,390,580	5,666,913
うち事業費	4,020,755	4,235,708	4,289,166	4,563,105	3,929,776
うち管理費	1,845,252	1,805,961	1,832,791	1,827,475	1,737,137
当期経常増減額	335,318	85,247	144,970	△56,867	190,116
当期正味財産増減額	135,318	△114,753	△5,030	△56,867	90,116
資産合計	1,886,407	1,862,654	2,886,873	2,686,702	2,957,138
負債合計	981,000	1,072,000	795,381	651,500	730,000
正味財産合計	905,407	790,654	2,091,492	2,035,202	2,227,138

基本情報

所在地: 秋田県秋田市
所轄庁: 秋田県
活動分野: 保健・医療・福祉
設立認証: 2001-10-19
認定の開始: 2022-05-24
事業年度末: 3/31
法人番号: 8410005001110
定款の目的: この法人は､孤独と絶望の中で精神的危機に直面し、助けと励ましを求めている人々にボランティア電話相談員による対話の場を提供し、その人が自らの力で生きる勇気を見出していけるよう援助する事業を行い、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。