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認定特定非営利活動法人ふくしま成年後見センター

経常収益(2024年度)
101万円
経常費用(2024年度)
101万円
正味財産(2024年度末)
103万円

総合すると

成年後見制度の普及と、制度を担う市民後見人の育成が活動の中心です。2025年3月末時点で、任意後見の受任は20人、法定後見は1人と事業報告書に書かれています。収入は2022年度から2024年度にかけて減っていますが、負債は資産の0%です。

この法人について

判断する力が弱くなった高齢者や障害のある人が、暮らしやお金の手続きで困らないように、成年後見制度の利用を支えています。市民後見人の養成や相談、見守り、高齢者の生きがい支援などに取り組んでいます。

主な活動

  • 市民後見人の養成講座・スキルアップ研修を郡山市などで開催する
  • 成年後見の申立てや任意後見の契約を手伝い、相談会を開く
  • 一人暮らしの高齢者などを支える「たすけあい事業」(生活支援)を行う
  • 高齢者の生きがいづくりとして、民法や万葉集などの講座(明日の楽校)を開く

数字から読み取れること

1年間の収入はおよそ101万円で、2022年度の116万円から13%減っています。2024年度は収支が0円で、費用の52%が事業費です。蓄えは費用のおよそ12か月分あります。

経常収益と経常費用の推移
050万円100万円150万円2022年度 経常収益 116万円2022年度 経常費用 116万円2022年度2023年度 経常収益 106万円2023年度 経常費用 106万円2023年度2024年度 経常収益 101万円2024年度 経常費用 101万円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2022年度2023年度2024年度
経常収益116万円106万円101万円
経常費用116万円106万円101万円
差(収支)+0円+0円+0円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は101万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 規模の推移
    2022年度の116万円から2024年度の101万円へ(-13%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

  • 収支
    2024年度は黒字(+0円)。直近3年度はすべて黒字

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の52%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産は103万円で、経常費用のおよそ12か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2024年度末は資産の0%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益—1,160,0001,055,7981,008,031
経常費用—1,160,0001,055,7981,008,031
うち事業費—712,150535,550525,627
うち管理費—447,850520,248482,404
当期経常増減額—000
当期正味財産増減額—000
資産合計1,030,7401,030,7401,030,7401,030,740
負債合計0000
正味財産合計1,030,7401,030,7401,030,7401,030,740
基本情報
所在地
福島県福島市五老内町6番4号
所轄庁
福島県
活動分野
保健・医療・福祉、人権の擁護・平和の推進
設立認証
2009-01-06
認定の開始
2024-05-01
事業年度末
3/31
法人番号
9380005002417
定款の目的
この法人は、福島県民に対して、他の特定非営利活動法人、地域社会活動団体等と連携して、成年後見制度の普及及び啓発、成年後見人候補者等の推薦、受任活動及び相互支援、成年後見に係る事例検討及び課題研究、成年後見、相続等の利用に係る相談及び支援、任意後見本人、高齢者等の見守り、生きがい支援並びに介護保険法に係る居宅介護及び訪問介護支援を通した成年後見制度等権利擁護に関する事業を行い、高齢者・障害者等の誰もが共に生きることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

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