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長野サマライズ・センター

経常収益(2025年度)
486万円
経常費用(2025年度)
588万円
正味財産(2025年度末)
1,263万円

総合すると

2025年度の事業報告では、収入の大半を文字通訳や受託事業などの事業収益が占めています。2017年度は事業収益が収入の66%で、助成金等と寄付金が続いていました。聴覚に障害のある学生向けの文字通訳者の育成講座は、参加を希望する学生が増えていると報告されています。

この法人について

聞こえに困りがある人や、障害のある子どもたちが、授業や会議の内容を文字で受け取れるように支えている団体です。パソコンでの文字通訳の派遣や、文字通訳を担う人材の育成を通して、情報を得る機会を広げることを目指しています。

主な活動

  • 大学の授業や会議などで、パソコンによる文字通訳を行う(現場と遠隔の両方)
  • 文字通訳を担う人を育てる養成講座を開き、大学など複数のキャンパスでも開催
  • 市町村の議会や委員会の会議録の作成、テープ起こしやデータ入力などを受託
  • 議会の本会議で、文字による情報保障を行う
  • 寄付やAmazonの紹介などを通じて、活動の資金を集める

数字から読み取れること

2025年度の1年間の収入は約486万円で、2017年度(約1,179万円)から半分以下に減っています。2025年度は102万円の赤字でした。直近5年度のうち3年度が赤字です。費用の72%ほどは事業そのものに使っており、蓄えは費用のおよそ2年分です。

経常収益と経常費用の推移
0500万円1,000万円1,500万円2017年度 経常収益 1,179万円2017年度 経常費用 1,176万円2017年度2020年度 経常収益 1,185万円2020年度 経常費用 1,130万円2020年度2021年度 経常収益 1,000万円2021年度 経常費用 1,177万円2021年度2022年度 経常収益 1,112万円2022年度 経常費用 1,165万円2022年度2024年度 経常収益 1,264万円2024年度 経常費用 983万円2024年度2025年度 経常収益 486万円2025年度 経常費用 588万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2017年度2020年度2021年度2022年度2024年度2025年度
経常収益1,179万円1,185万円1,000万円1,112万円1,264万円486万円
経常費用1,176万円1,130万円1,177万円1,165万円983万円588万円
差(収支)+3万円+55万円−177万円−54万円+281万円−102万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は486万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2022年度は事業収益80%・助成金等10%・寄付金6%・会費2%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2017年度の1,179万円から2025年度の486万円へ(-59%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は赤字(△102万円)。直近5年度のうち赤字は3年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の72%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は1,263万円で、経常費用のおよそ2年分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の0%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2016年度2017年度2020年度2021年度2022年度2024年度2025年度
経常収益—11,792,89911,847,5719,995,73811,117,19712,638,5014,857,755
うち寄付金—1,825,277—879,388612,893——
うち助成金等—1,963,486—418,1201,099,720——
うち事業収益—7,755,976—8,334,6648,928,039——
経常費用—11,758,93511,297,69711,769,55411,653,1439,833,0745,876,559
うち事業費—9,812,09210,346,76010,729,53710,502,2658,274,0474,225,014
うち管理費—1,946,843950,9371,040,0171,150,8781,559,0271,651,545
当期経常増減額—33,964549,874△1,773,816△535,9462,805,427△1,018,804
当期正味財産増減額—33,964549,874△1,773,816△535,9462,805,427△1,018,804
資産合計12,297,52112,317,56213,216,92211,445,78010,908,78313,700,31612,680,021
負債合計58,76244,83966,85169,52568,47454,58053,089
正味財産合計12,238,75912,272,72313,150,07111,376,25510,840,30913,645,73612,626,932
基本情報
所在地
長野県塩尻市大門一番町3-4、2階
所轄庁
長野県
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光、災害救援、人権の擁護・平和の推進、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2003-04-18
認定の開始
2015-08-06
事業年度末
09/30
常勤職員数
5人
法人番号
2100005006823
定款の目的
この法人は、IT機器やIT関連技術を有効に活用することで、障害者・高齢者を中心とする地域に住む人々の自立をサポートし、社会参加の促進を目指し、また、それに関わる人材を育成し、地域社会の発展と、誰にでも優しい街づくりに寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
(1)IT技術の福祉分野への活用を推進する事業 (2)パソコン要約筆記通訳を担う人材の発掘・育成を行う事業 (3)パソコン要約筆記通訳者の派遣を行う事業 (4)要約筆記・パソコン要約筆記についての相談と助言に関する事業 (5)IT関連災害救援活動情報の収集と情報提供に関する事業 (6)高齢者、障害者、女性、青少年の生きがい作りと人材育成に関する事業 (7)高齢者、障害者、子育て者、青少年に優しいまちづくりに関する事業 (8)その他、第3条の目的を達成するために必要な事業

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