特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター(略称:バトン)
- 経常収益(2024年度)
- 881万円
- 経常費用(2024年度)
- 893万円
- 正味財産(2024年度末)
- △399万円
総合すると
成年後見の受任や相談、居場所づくり、食料の提供など、幅広い事業を行っていると報告されています。助成金や企業からの寄付、県からの防災備蓄品の譲渡を受けて、物資を配っています。2024年度末時点では、負債が資産を上回っています。
この法人について
認知症や障がいなどで判断する力が十分でない人の権利を守るため、成年後見の仕組みを広め、支援を行っている団体です。居場所づくりや食料の提供など、地域で安心して暮らせるための活動も行っています。
主な活動
- 法人後見として成年後見人を務め、現在14件を受任している
- バトンカフェを計24回開き、合計1,427名が利用(2024年度)
- 店舗の協力で、ひとり親家庭などへお弁当4,200個を無料で届けた
数字から読み取れること
債務超過:2024年度末の正味財産がマイナス(△3,987,784円)です。
2024年度の収入は881万円で、13万円の赤字でした。費用の89%を事業にあてています。2024年度末の蓄えはマイナス399万円で、負債は資産のおよそ6倍です。
| 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|
| 経常収益 | 883万円 | 881万円 |
| 経常費用 | 923万円 | 893万円 |
| 差(収支) | −40万円 | −13万円 |
- 活動の規模2024年度の経常収益は881万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
- 収入の内訳2024年度は助成金等42%・事業収益29%・寄付金17%・会費7%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
- 収支2024年度は赤字(△13万円)
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
ほかの見方も見る(3件)閉じる
- 事業費の割合2024年度は経常費用の89%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
- 蓄え2024年度末の正味財産はマイナス(△399万円)
負債が資産を上回っている状態(債務超過)です。借入や未払いを、これからの収入で返していく必要があります。
- 負債2024年度末は負債が資産を上回っています(資産の約6.0倍)
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。
決算の数値(年度別)
| (円) | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 8,828,210 | 8,807,937 |
| うち寄付金 | 1,387,223 | 1,494,427 |
| うち助成金等 | 3,765,000 | 3,698,610 |
| うち事業収益 | 2,577,144 | 2,525,201 |
| 経常費用 | 9,229,824 | 8,934,721 |
| うち事業費 | 8,013,891 | 7,989,557 |
| うち管理費 | 1,215,933 | 945,164 |
| 当期経常増減額 | △401,614 | △126,784 |
| 当期正味財産増減額 | △401,614 | △126,784 |
| 資産合計 | 1,130,229 | 803,089 |
| 負債合計 | 4,991,229 | 4,790,873 |
| 正味財産合計 | △3,861,000 | △3,987,784 |
基本情報
- 所在地
- 大分県臼杵市大字江無田1531番地の1
- 所轄庁
- 大分県
- 活動分野
- 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、人権の擁護・平和の推進、消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
- 設立認証
- 2016-12-27
- 認定の開始
- 2020-10-02
- 法人番号
- 7320005009452
- 定款の目的
- この法人は、成年後見制度を周知、普及するとともに、高齢や障がい、疾病等のために身体能力や意思判断能力等が不十分な人々に対して、人間としての尊厳や権利主体としての立場が損なわれず、権利擁護支援を通じて、必要なサービス・支援を確保することによって、すべての住民が自分らしい「地域自立生活」を営む基本的な権利が守られ、地域で普通に安心して幸せを感じて暮らすことができる地域づくりを図ることを目的とする。
大分県で同じテーマに取り組む認定NPO法人
- 特定非営利活動法人離島経済新聞社離島や過疎地域で暮らす人びとや、島に関心を持つ人に向けて、離島の魅力や課題を発信しています。交流イベントや地域支援を通じて、島とのつながりを広げようとしています。
- NPO法人 ここのね豊後大野市で、「新しい形の学校」を運営し、子どもから大人までが物心両面で豊かに生きられる学びの場をつくっています。オルタナティブスクールのほか、教育プログラムや地域での上映会・研修なども行っています。
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