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特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター(略称:バトン)

経常収益(2024年度)
881万円
経常費用(2024年度)
893万円
正味財産(2024年度末)
△399万円

総合すると

成年後見の受任や相談、居場所づくり、食料の提供など、幅広い事業を行っていると報告されています。助成金や企業からの寄付、県からの防災備蓄品の譲渡を受けて、物資を配っています。2024年度末時点では、負債が資産を上回っています。

この法人について

認知症や障がいなどで判断する力が十分でない人の権利を守るため、成年後見の仕組みを広め、支援を行っている団体です。居場所づくりや食料の提供など、地域で安心して暮らせるための活動も行っています。

主な活動

  • 法人後見として成年後見人を務め、現在14件を受任している
  • バトンカフェを計24回開き、合計1,427名が利用(2024年度)
  • 店舗の協力で、ひとり親家庭などへお弁当4,200個を無料で届けた

数字から読み取れること

債務超過:2024年度末の正味財産がマイナス(△3,987,784円)です。

2024年度の収入は881万円で、13万円の赤字でした。費用の89%を事業にあてています。2024年度末の蓄えはマイナス399万円で、負債は資産のおよそ6倍です。

経常収益と経常費用の推移
0250万円500万円750万円1,000万円2023年度 経常収益 883万円2023年度 経常費用 923万円2023年度2024年度 経常収益 881万円2024年度 経常費用 893万円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2023年度2024年度
経常収益883万円881万円
経常費用923万円893万円
差(収支)−40万円−13万円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は881万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2024年度は助成金等42%・事業収益29%・寄付金17%・会費7%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2024年度は赤字(△13万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の89%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産はマイナス(△399万円)

    負債が資産を上回っている状態(債務超過)です。借入や未払いを、これからの収入で返していく必要があります。

  • 負債
    2024年度末は負債が資産を上回っています(資産の約6.0倍)

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2023年度2024年度
経常収益8,828,2108,807,937
うち寄付金1,387,2231,494,427
うち助成金等3,765,0003,698,610
うち事業収益2,577,1442,525,201
経常費用9,229,8248,934,721
うち事業費8,013,8917,989,557
うち管理費1,215,933945,164
当期経常増減額△401,614△126,784
当期正味財産増減額△401,614△126,784
資産合計1,130,229803,089
負債合計4,991,2294,790,873
正味財産合計△3,861,000△3,987,784
基本情報
所在地
大分県臼杵市大字江無田1531番地の1
所轄庁
大分県
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、人権の擁護・平和の推進、消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2016-12-27
認定の開始
2020-10-02
法人番号
7320005009452
定款の目的
この法人は、成年後見制度を周知、普及するとともに、高齢や障がい、疾病等のために身体能力や意思判断能力等が不十分な人々に対して、人間としての尊厳や権利主体としての立場が損なわれず、権利擁護支援を通じて、必要なサービス・支援を確保することによって、すべての住民が自分らしい「地域自立生活」を営む基本的な権利が守られ、地域で普通に安心して幸せを感じて暮らすことができる地域づくりを図ることを目的とする。

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