特定非営利活動法人離島経済新聞社
- 経常収益(2025年度)
- 5,611万円
- 経常費用(2025年度)
- 5,350万円
- 正味財産(2025年度末)
- △4,121万円
総合すると
情報発信、交流イベント、地域支援、災害復興など、いくつかの事業を組み合わせて活動しています。報告書によると、災害復興事業を今年度から本格的に展開し、寄付やYahoo!ネット募金などで支援金を集めました。
この法人について
離島や過疎地域で暮らす人びとや、島に関心を持つ人に向けて、離島の魅力や課題を発信しています。交流イベントや地域支援を通じて、島とのつながりを広げようとしています。
主な活動
- フリーペーパー『季刊ritokei』などを発行し、約400島・170市町村の情報を発信した
- 「未来のシマ共創会議2025」を開き、リアルとオンラインで約1,200名が参加した
- 東京都利島村と連携し、教育分野の魅力化や人材確保の取り組みを支援した
- 台風22号・23号で被災した離島の復興支援を行い、被災事業者に支援金を分配した
- 「シマビト大学」で、沖永良部島や与論島などで講座を開いた
数字から読み取れること
債務超過:2025年度末の正味財産がマイナス(△41,209,339円)です。
2025年度の1年間の収入はおよそ5,611万円です。経常費用の75%が事業に使われています。2025年度は261万円の黒字でした。一方、2025年度末の正味財産は約4,121万円のマイナスで、負債が資産を上回る債務超過の状態です。
| 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|
| 経常収益 | 4,569万円 | 5,611万円 |
| 経常費用 | 4,829万円 | 5,350万円 |
| 差(収支) | −260万円 | +261万円 |
- 活動の規模2025年度の経常収益は5,611万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
- 収入の内訳2025年度は事業収益54%・寄付金37%・会費9%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
- 収支2025年度は黒字(+261万円)
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
ほかの見方も見る(3件)閉じる
- 事業費の割合2025年度は経常費用の75%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
- 蓄え2025年度末の正味財産はマイナス(△4,121万円)
負債が資産を上回っている状態(債務超過)です。借入や未払いを、これからの収入で返していく必要があります。
- 負債2025年度末は負債が資産を上回っています(資産の約9.0倍)
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。
決算の数値(年度別)
| (円) | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 45,689,098 | 56,114,372 |
| うち寄付金 | 6,827,480 | 20,710,995 |
| うち助成金等 | 0 | 0 |
| うち事業収益 | 34,048,689 | 30,053,634 |
| 経常費用 | 48,293,440 | 53,499,395 |
| うち事業費 | 33,105,725 | 40,151,165 |
| うち管理費 | 15,187,715 | 13,348,230 |
| 当期経常増減額 | △2,604,342 | 2,614,977 |
| 当期正味財産増減額 | △2,748,107 | 2,423,429 |
| 資産合計 | 12,981,095 | 5,146,691 |
| 負債合計 | 53,865,756 | 46,356,030 |
| 正味財産合計 | △40,884,661 | △41,209,339 |
基本情報
- 所在地
- 大分県日田市大字田島161番地3
- 所轄庁
- 大分県
- 活動分野
- 社会教育、まちづくり、観光、学術・文化・芸術・スポーツ、環境の保全、地域安全、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
- 設立認証
- 2014-08-25
- 認定の開始
- 2025-02-04
- 法人番号
- 5010905002936
- 定款の目的
- この法人は、離島過疎地域を中心とした地域コミュニティの担い手に向けて、経済・社会・環境・暮らしの健全な持続と発展を追求するために必要な事柄をサポートすることで、人々が心豊かに生きることのできる島国・日本の実現に貢献することを目的とする。
- 特定非営利活動に係る事業
- ①普及啓発事業 ②交流促進事業 ③魅力化推進事業 ④その他目的を達成するために必要な事業
大分県で同じテーマに取り組む認定NPO法人
- NPO法人 ここのね豊後大野市で、「新しい形の学校」を運営し、子どもから大人までが物心両面で豊かに生きられる学びの場をつくっています。オルタナティブスクールのほか、教育プログラムや地域での上映会・研修なども行っています。
- 特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター(略称:バトン)認知症や障がいなどで判断する力が十分でない人の権利を守るため、成年後見の仕組みを広め、支援を行っている団体です。居場所づくりや食料の提供など、地域で安心して暮らせるための活動も行っています。
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