こども医療ネットワーク

総合すると

離島への通院支援やファミリーハウスの運営など、通院や宿泊で負担のかかる家族を支える活動が中心です。2025年度の寄付総額は215万円ほどで、少額の寄付者を増やすことを目指しています。

小児がんなど長く治療が必要な難病の子どもと、その保護者が安心して闘病できるよう支えている法人です。特に僻地や離島に住む子どもの闘病を支えることを目的に、医師らが中心となって相談会や講演会などを開いています。

1年間の収入は446万円ほどで、2021年度の316万円から広がっています。2025年度は21万円の黒字で、費用の86%を事業に使っています。蓄えは費用のおよそ2年分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	316万円	584万円	362万円	476万円	446万円
経常費用	388万円	406万円	512万円	420万円	425万円
差（収支）	−72万円	+177万円	−150万円	+56万円	+21万円

活動の規模
2025年度の経常収益は446万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2022年度は寄付金54%・会費38%・事業収益8%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の316万円から2025年度の446万円へ（+41%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2025年度は黒字（+21万円）。直近5年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の86%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は1,006万円で、経常費用のおよそ2年分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の0%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	3,164,667	5,835,039	3,616,686	4,755,692	4,461,861
うち寄付金	—	3,150,801	—	—	—
うち助成金等	—	0	—	—	—
うち事業収益	—	491,200	—	—	—
経常費用	3,883,095	4,062,396	5,118,845	4,199,369	4,250,645
うち事業費	3,238,141	3,371,732	4,520,366	3,615,144	3,672,511
うち管理費	644,954	690,664	598,479	584,225	578,134
当期経常増減額	△718,428	1,772,643	△1,502,159	556,323	211,216
当期正味財産増減額	△718,428	1,760,643	△1,517,159	556,323	211,216
資産合計	9,069,784	10,828,467	9,312,130	9,871,095	10,087,531
負債合計	18,893	16,933	17,755	20,397	25,617
正味財産合計	9,050,891	10,811,534	9,294,375	9,850,698	10,061,914

基本情報

所在地: 鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘８丁目35番1号
所轄庁: 鹿児島県
活動分野: 保健・医療・福祉、子どもの健全育成
設立認証: 2005-07-22
認定の開始: 2015-09-30
法人番号: 6340005002092
定款の目的: この法人は、小児がんなど長期療養を必要とする難治性疾患と診断されたこども（以下、「患児」という）とその保護者及び一般の方々を対象に、医師およびコメディカルスタッフが中心となって、患者の生活や治療のサポート、各種相談や研修・啓発に関する事業を行うことにより、患児やその保護者が安心して闘病できるよう支援すること、特に、僻地・離島など小児医療過疎地域に在住する患児の闘病支援を目的とする。