じゃっど

総合すると

ラオスの学校支援を長年続けており、1965年に青年海外協力隊が最初に派遣された国での活動に、派遣経験のある人たちも関わって支えています。収入は5年で大きく伸びており、スタディツアーや国内での発信が広がっているようです。

ラオスの子どもたちの健康と教育を支えるため、学校へのトイレや手洗い場の整備、衛生用品の提供、現地での交流を続けています。国内では、高校生や大学生が参加するスタディツアーを企画し、国際協力を伝える講座やイベントにも取り組んでいます。

2025年度の1年間の収入は491万円で、2021年度の132万円から約3.7倍に広がりました。費用の98%ほどは事業に使われ、2025年度は93万円の黒字でした。蓄えは費用のおよそ9.3か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	132万円	90万円	100万円	238万円	491万円
経常費用	104万円	94万円	116万円	347万円	398万円
差（収支）	+28万円	−4万円	−15万円	−109万円	+93万円

活動の規模
2025年度の経常収益は491万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は寄付金73%・事業収益22%・会費4%・助成金等1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の132万円から2025年度の491万円へ（約3.7倍）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2025年度は黒字（+93万円）。直近5年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の98%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は307万円で、経常費用のおよそ9.3か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の14%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	1,323,102	904,091	1,002,968	2,380,619	4,908,654
うち寄付金	814,637	790,740	733,174	627,506	3,591,773
うち助成金等	200,000	0	0	140,000	40,000
うち事業収益	0	0	0	1,400,480	1,087,990
経常費用	1,043,894	944,558	1,157,930	3,467,758	3,980,393
うち事業費	847,321	699,370	1,017,463	3,381,762	3,882,482
うち管理費	196,573	245,188	140,467	85,996	97,911
当期経常増減額	279,208	△40,467	△154,962	△1,087,139	928,261
当期正味財産増減額	279,208	△40,467	△154,962	△1,087,139	928,261
資産合計	3,424,712	3,679,676	3,740,480	2,986,218	3,550,968
負債合計	0	295,431	511,197	844,074	480,563
正味財産合計	3,424,712	3,384,245	3,229,283	2,142,144	3,070,405

基本情報

所在地: 鹿児島県薩摩川内市東開聞町３番１号
所轄庁: 鹿児島県
活動分野: 保健・医療・福祉、国際協力、子どもの健全育成、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2005-08-05
認定の開始: 2017-11-15
法人番号: 1340005003649
定款の目的: この法人は、アジアの途上国の子供たちに対し、学校保健に関する事業及び学校保健設備充実事業を行い、また、国内においては、不特定多数の人々に対し、国際協力の増進を図るための普及啓発事業及び国際協力に関する研修を行うことにより、アジアの途上国の子供たちの健康と教育の向上に寄与することを目的とする。加えて住民一般にも寄与できる公衆衛生活動も行うこととする。