特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ

総合すると

医療通訳の派遣が中心で、件数は前年度より増えました。報告書では、フランス語やネパール語などの依頼が大きく増えたと書かれています。負債は資産の29%を占めています。

神奈川県内に暮らす日本語を母語としない住民が、病院で安心して医療を受けられるように、医療通訳の養成と派遣を行っている法人です。医療機関と住民をつなぎ、人権の擁護と地域の福祉・健康の増進をめざしています。

1年間の収入はおよそ4,982万円で、2021年度の4,756万円から少しずつ増えています。費用の99%は事業に使われており、2024年度は73万円の黒字でした。蓄えは費用のおよそ2.6か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	4,756万円	4,615万円	4,688万円	4,982万円
経常費用	4,338万円	4,656万円	4,627万円	4,909万円
差（収支）	+418万円	−41万円	+62万円	+73万円

活動の規模
2024年度の経常収益は4,982万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益96%・会費2%・寄付金2%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の4,756万円から2024年度の4,982万円へ（+5%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+73万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の99%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は1,069万円で、経常費用のおよそ2.6か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の29%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	47,563,837	46,150,289	46,881,667	49,815,152
うち寄付金	—	—	—	999,914
うち助成金等	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	47,657,161
経常費用	43,379,354	46,564,510	46,266,565	49,086,223
うち事業費	43,025,614	46,249,173	45,971,500	48,754,687
うち管理費	353,740	315,337	295,065	331,536
当期経常増減額	4,184,483	△414,221	615,102	728,929
当期正味財産増減額	4,184,483	△414,221	618,835	728,929
資産合計	15,327,808	15,699,859	16,755,591	15,089,748
負債合計	5,571,909	6,358,181	6,795,078	4,400,306
正味財産合計	9,755,899	9,341,678	9,960,513	10,689,442

基本情報

所在地: 神奈川県横浜市神奈川区金港町７番地６港湾労働者福祉センター内
所轄庁: 横浜市
活動分野: 保健・医療・福祉、まちづくり、災害救援、人権の擁護・平和の推進、国際協力、子どもの健全育成、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2002-07-23
認定の開始: 2015-04-01
法人番号: 9020005004390
定款の目的: この法人は、主に神奈川県内の日本語を母語としない住民の暮らしにかかわる問題、とりわけ医療通訳の養成および医療関係機関への医療通訳派遣に関する事業および、主に外国籍住民の公的医療制度の適用の推進に向けての啓発事業等を行い、人権擁護の促進及び地域の福祉と健康の増進に寄与することを目的とする。