特定非営利活動法人　ＤＮＡ鑑定学会

総合すると

2024年度の収入は、そのほとんどを寄附金が占めています。費用では事務所の賃料が大きな割合を占めています。収入の規模は5年前より小さくなっていますが、2024年度は黒字でした。

DNA鑑定の技術について、妥当性や標準化、認証の方法を学術的に調べ、その成果を広く伝える団体です。DNA鑑定を食や環境の安全につなげることを目指し、自治体への説明や展示会への出展などに取り組んでいます。

2024年度の1年間の収入は255万円で、2020年度の365万円から3割ほど減りました。2024年度は81万円の黒字で、直近5年度のうち赤字は1年度です。費用の77%は事業に使われ、蓄えは費用のおよそ22か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	365万円	3万円	256万円	252万円	255万円
経常費用	221万円	183万円	173万円	178万円	174万円
差（収支）	+144万円	−180万円	+83万円	+74万円	+81万円

活動の規模
2024年度の経常収益は255万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は寄付金98%・会費1%・事業収益1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2020年度の365万円から2024年度の255万円へ（-30%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+81万円）。直近5年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の77%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は326万円で、経常費用のおよそ22か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の0%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	3,645,010	29,017	2,556,020	2,520,235	2,546,231
うち寄付金	2,500,000	0	2,500,000	—	2,500,000
うち助成金等	0	0	0	—	0
うち事業収益	15,010	9,017	46,020	—	16,231
経常費用	2,205,914	1,828,555	1,730,170	1,783,190	1,740,720
うち事業費	1,806,944	1,444,853	1,340,660	899,780	1,338,790
うち管理費	398,970	383,702	389,510	883,410	401,930
当期経常増減額	1,439,096	△1,799,538	825,850	737,045	805,511
当期正味財産増減額	1,439,096	△1,799,538	825,850	737,045	805,511
資産合計	2,693,038	893,500	1,719,350	2,456,395	3,261,906
負債合計	0	0	0	0	0
正味財産合計	2,693,038	893,500	1,719,350	2,456,395	3,261,906

基本情報

所在地: 神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地３２　ベイフロント横浜
所轄庁: 横浜市
活動分野: 情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、消費者の保護
設立認証: 2008-01-07
認定の開始: 2015-11-01
法人番号: 4020005006499
定款の目的: 本法人は、ＤＮＡ鑑定技術についての調査、研究を行い、その妥当性、標準化、認証方法などを学術的に検証し、ＤＮＡ鑑定技術の振興、経済活動の活性化を図るとともに、広く啓発活動を行うことで、ＤＮＡ鑑定技術をとおして、わが国の食及び環境の安全並びにその信頼の増進に寄与することを目的とする。