特定非営利活動法人ＳＨＩＰ

総合すると

利用料を無料にしてから、障害のある人や無職の人の利用が増え、利用者の孤独感をやわらげる居場所になっていると報告されています。藤沢市から介護職向けの研修の依頼があるなど、行政との連携も広がっています。

同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティの人たちが、健康に暮らし、孤立せずにすごせるよう、HIV検査や相談、交流の場づくりに取り組んでいます。社会に向けて理解を広める啓発や講演も行っています。

2024年度の1年間の収入は1,170万円で、2021年度の1,147万円から2%ほど増えています。2024年度は24万円の赤字で、費用の90%は事業に使われています。蓄えは経常費用のおよそ5か月分ですが、資産の76%は負債です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	1,147万円	1,356万円	1,286万円	1,170万円
経常費用	1,151万円	1,290万円	1,293万円	1,194万円
差（収支）	−4万円	+66万円	−7万円	−24万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1,170万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益72%・助成金等22%・寄付金6%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,147万円から2024年度の1,170万円へ（+2%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は赤字（△24万円）。直近4年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の90%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は499万円で、経常費用のおよそ5.0か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の76%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2017年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	—	11,468,743	13,560,230	12,858,599	11,700,538
うち寄付金	—	—	1,177,270	—	742,612
うち助成金等	—	—	2,350,000	—	2,550,000
うち事業収益	—	—	9,998,117	—	8,389,432
経常費用	—	11,513,097	12,898,902	12,931,063	11,939,475
うち事業費	—	10,949,726	11,986,463	12,023,054	10,760,104
うち管理費	—	563,371	912,439	908,009	1,179,371
当期経常増減額	—	△44,354	661,328	△72,464	△238,937
当期正味財産増減額	—	△44,354	661,328	△72,464	△238,937
資産合計	8,408,761	19,728,564	21,245,325	23,071,184	20,405,024
負債合計	4,615,838	15,086,345	15,941,778	17,840,101	15,412,878
正味財産合計	3,792,923	4,642,219	5,303,547	5,231,083	4,992,146

基本情報

所在地: 神奈川県横浜市神奈川区台町７番地２ハイツ横浜713号室
所轄庁: 横浜市
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、人権の擁護・平和の推進、男女共同参画社会、子どもの健全育成
設立認証: 2012-03-23
認定の開始: 2016-03-01
常勤職員数: 1人
法人番号: 2020005010321
定款の目的: この法人は、MSM（Men who have sex with men）を含む性的マイノリティの人々（以下「性的マイノリティ」という。）が健康で生きられるための健康支援を行う。特にHIV/AIDS等性感染症の予防・啓発事業及び広く一般市民を対象とした性的マイノリティの人権擁護のための社会啓発事業、教育事業、情報収集・提供事業を行い、もってすべての市民の多様性や人権が尊重される社会と性的マイノリティが自分らしく、健康に生きられる社会の実現をもって、福祉の増進および人権擁護に寄与することを目的とする。