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NPO法人 かながわ311ネットワーク

経常収益(2025年度)
2,905万円
経常費用(2025年度)
2,680万円
正味財産(2025年度末)
1,404万円

総合すると

2022年度の収入は、事業収益が72%、助成金等が25%でした。寄付金と会費はそれぞれ2%ずつです。行政からの依頼が増えたと報告書に書かれています。2025年度には「第30回防災まちづくり大賞」を受賞しました。

この法人について

地震や豪雨などの災害に備えて、学校や自治会、マンションの管理組合などに防災教育や防災の研修を届けています。被災したあとの生活の立て直しを支える活動にも取り組んでいます。

主な活動

  • 学校・自治会・マンション管理組合などの研修やアドバイザー活動を年300回以上実施
  • 防災教育ファシリテーター養成講座を開き、2025年度は37人を育成
  • 横浜市の依頼で、マンション防災のアドバイザーや啓発活動を行う
  • 県の委託で「災害時福祉専門職ボランティア講習会」を3会場で開催(110人受講)
  • 災害時の被災者支援の枠組みづくりに、他の団体と連携して取り組む

数字から読み取れること

2025年度の収入(経常収益)は約2,905万円で、2021年度の1,722万円から7割ほど増えました。2025年度は225万円の黒字で、費用の89%が事業費です。正味財産は1,404万円で、費用のおよそ6.3か月分の蓄えがあります。

経常収益と経常費用の推移
01,000万円2,000万円3,000万円2021年度 経常収益 1,722万円2021年度 経常費用 1,412万円2021年度2022年度 経常収益 2,148万円2022年度 経常費用 1,782万円2022年度2023年度 経常収益 1,947万円2023年度 経常費用 1,964万円2023年度2024年度 経常収益 2,719万円2024年度 経常費用 2,565万円2024年度2025年度 経常収益 2,905万円2025年度 経常費用 2,680万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益1,722万円2,148万円1,947万円2,719万円2,905万円
経常費用1,412万円1,782万円1,964万円2,565万円2,680万円
差(収支)+310万円+366万円−17万円+154万円+225万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は2,905万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2025年度は事業収益86%・助成金等10%・寄付金2%・会費1%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の1,722万円から2025年度の2,905万円へ(+69%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は黒字(+225万円)。直近5年度のうち赤字は1年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の89%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は1,404万円で、経常費用のおよそ6.3か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の23%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益———17,221,19221,478,44119,471,80327,189,94929,049,793
うち寄付金———————675,802
うち助成金等———————3,031,730
うち事業収益———————24,933,774
経常費用———14,122,38517,817,42919,638,73225,645,43926,795,625
うち事業費———12,338,61814,971,02916,329,79122,619,16323,826,272
うち管理費———1,783,7672,846,4003,308,9413,026,2762,969,353
当期経常増減額———3,098,8073,661,012△166,9291,544,5102,254,168
当期正味財産増減額———3,024,3073,495,812△475,5341,569,5102,034,868
資産合計△2,092,6532,951,1104,908,4658,214,10911,529,36912,666,84214,574,33318,340,050
負債合計△11,156547,414557,897839,234658,6822,227,0262,565,0074,295,856
正味財産合計△2,081,4972,403,6964,350,5687,374,87510,870,68710,439,81612,009,32614,044,194
基本情報
所在地
神奈川県横浜市神奈川区大口仲町194番地9横浜妙蓮寺シティハウス107号
所轄庁
横浜市
活動分野
社会教育、まちづくり、観光、災害救援、子どもの健全育成、情報化社会、経済活動の活性化、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2013-09-24
認定の開始
2016-08-01
常勤職員数
1人
法人番号
9020005011247
定款の目的
この法人は、自然災害発生時の被災者に対し、復興支援に関する事業を行い、被災者の生活再建並びに被災地の経済復興に寄与するとともに、緊急時には積極的な支援活動を行う。また、災害支援活動に携わる関係者、事業者に対し、平常時から市民参加による災害に強いまちづくりの推進や災害時の情報活用などに関する事業を行い、災害による被害の軽減を目指し市民が助け合い、お互いに支えあう安心・安全な社会の構築に寄与することを目的とする。

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