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特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構

経常収益(2019年度)
1,580万円
経常費用(2019年度)
1,588万円
正味財産(2025年度末)
1,531万円

このページの決算は2019年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

2025年度は法務省の委託事業を中心に、就労支援の実施と協力雇用主の開拓に取り組みました。会員の入会や寄付も活動を支えていると報告されています。

この法人について

罪を犯した人や非行をした少年が、就職して社会に戻れるよう、県内の事業者とともに就労を支えている団体です。就職活動の支援や、罪を犯した人などを雇う事業者(協力雇用主)の開拓を行っています。

主な活動

  • 罪を犯した人などの就職活動を支援する(2025年度は延べ88名を支援し、29名が就職)
  • 就職後に働き続けられるよう、職場定着の支援を行う(51名)
  • 協力雇用主(罪を犯した人などを雇う事業者)を開拓し、2025年度は26社が新たに登録
  • 雇用した事業者への奨励金の支給(14件)と、就職支度金の支給(47件)
  • 就労支援の研修会や矯正施設の視察研修を開き、研修事業の参加者は合計140名

数字から読み取れること

2019年度の収入は1,580万円で、内訳は事業収益40%、寄付金38%、会費16%、助成金等7%でした。2025年度末の蓄えは1,531万円で、経常費用のおよそ12か月分です。

  • 活動の規模
    2019年度の経常収益は1,580万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2019年度は事業収益40%・寄付金38%・会費16%・助成金等7%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2019年度は赤字(△8万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2019年度は経常費用の70%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は1,531万円で、経常費用のおよそ12か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の10%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益——15,800,611——————
うち寄付金——5,980,000——————
うち助成金等——1,053,540——————
うち事業収益——6,267,000——————
経常費用——15,876,899——————
うち事業費——11,045,293——————
うち管理費——4,831,606——————
当期経常増減額——△76,288——————
当期正味財産増減額——△76,288——————
資産合計6,780,5256,942,7046,757,7968,196,1018,707,0399,813,19611,529,20114,384,80116,993,947
負債合計825,356671,144562,524896,435915,4421,103,2881,553,2321,473,5651,680,737
正味財産合計5,955,1696,271,5606,195,2727,299,6667,791,5978,709,9089,975,96912,911,23615,313,210
基本情報
所在地
静岡県静岡市
所轄庁
静岡市
活動分野
社会教育、地域安全、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2010-03-23
認定の開始
2019-01-18
常勤職員数
2人
法人番号
8080005004353
定款の目的
本機構は,犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条2項各号に掲げる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更正するためには,就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ,事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し,犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより,犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り,もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

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