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特定非営利活動法人グローカル人材開発センター

経常収益(2025年度)
4,409万円
経常費用(2025年度)
4,658万円
正味財産(2025年度末)
2,731万円

総合すると

2025年度の報告書では、大学・企業・行政との連携が中心で、成果報告フォーラムには過去最多の16チームが出場したと書かれています。寄付募集の強化や、中高への探究学習支援にも取り組んでいます。直近4年度のうち2年度は赤字でした。

この法人について

京都の学生や若者が、地域の企業や大学と協力しながら学べる機会をつくり、地域を担う「グローカル人材」を育てている法人です。大学の教育プログラムや資格制度の開発、企業と学生をつなぐ交流会などを行っています。

主な活動

  • 大学と企業が連携した教育プログラムや、「GPM(グローカルプロジェクトマネジャー)」資格を開発・運用している
  • 2025年度は、大学横断の課題解決プロジェクトに129名の学生が参加した
  • 企業の社員向けの研修や、学生の活動拠点でのセミナーなど、学生と社会人をつなぐ場をつくっている
  • 学生の京都企業への就職を支えるため、交流会や報告会を開いている
  • 中学・高校の探究学習を支援し、若い世代の学びの場を広げている

数字から読み取れること

2025年度の1年間の収入は約4,409万円で、2021年度(約4,570万円)から4%減りました。費用の96%は事業に使われ、249万円の赤字でした。蓄えは費用のおよそ7.0か月分です。

経常収益と経常費用の推移
02,000万円4,000万円6,000万円2021年度 経常収益 4,570万円2021年度 経常費用 4,556万円2021年度2022年度 経常収益 5,287万円2022年度 経常費用 4,616万円2022年度2023年度 経常収益 4,633万円2023年度 経常費用 5,186万円2023年度2025年度 経常収益 4,409万円2025年度 経常費用 4,658万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2025年度
経常収益4,570万円5,287万円4,633万円4,409万円
経常費用4,556万円4,616万円5,186万円4,658万円
差(収支)+14万円+671万円−553万円−249万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は4,409万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2025年度は事業収益74%・助成金等13%・会費11%・寄付金1%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の4,570万円から2025年度の4,409万円へ(-4%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は赤字(△249万円)。直近4年度のうち赤字は2年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の96%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は2,731万円で、経常費用のおよそ7.0か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の13%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益——45,700,33852,868,33646,329,241—44,087,028
うち寄付金——————605,727
うち助成金等——————5,810,000
うち事業収益——————32,710,650
経常費用——45,562,83146,161,18051,862,100—46,576,968
うち事業費——43,143,76344,374,23050,052,985—44,547,560
うち管理費——2,419,0681,786,9501,809,115—2,029,408
当期経常増減額——137,5076,707,156△5,532,859—△2,489,940
当期正味財産増減額——17,5036,587,156△5,652,859—△2,609,940
資産合計38,983,68739,099,39139,828,84247,332,68441,437,42433,924,77431,324,044
負債合計2,979,0534,046,7884,758,7365,675,4225,433,0214,006,8414,016,051
正味財産合計36,004,63435,052,60335,070,10641,657,26236,004,40329,917,93327,307,993
基本情報
所在地
京都府京都市上京区甲斐守町97番地 西陣産業創造会館2階
所轄庁
京都市
活動分野
社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、国際協力、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2013-02-14
認定の開始
2019-04-01
法人番号
4130005013229
定款の目的
京都には,地域に根差しながら世界的に活躍する先進的企業や,ユニークな中堅・中小企業が集積している。また,日本有数の大学の街でもあり,留学生も世界から集まってくる。今後の京都の発展を支えていくためには,グローバルな視点で物事を考える能力を有しながらも地域経済・地域社会(ローカル)の持続的な発展に情熱を注ぐ「グローカル人材」が必要である。本法人は,産学の密接な協働による地域連携センターとして,この「グローカル人材」を骨太に育成することを目的とし,かかる目的のため,学生・若者を対象とする専門教育プログラム及び地域資格制度の開発と運用を行う。あわせて京都企業・地域社会と学生・若者との円滑なつながりによって,まちと大学の活性化を目指す連携活動を企画,実施する。これらの活動を通じて,教育・就職の質を向上させ,京都企業・地域社会,および大学の発展に寄与し,広く社会貢献に資することを目指す。

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