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特定非営利活動法人大阪NPOセンター

認定NPO法人(2027-08-26まで)大阪府NPO・市民活動の支援
経常収益(2025年度)
2,036万円
経常費用(2025年度)
3,516万円
正味財産(2025年度末)
4,698万円

総合すると

報告書では、2025年度のCSOフォーラムに応募が114件あり、最終選考会には82名が来場したと書かれています。事務所の移転に伴い、セミナースペースとレンタルスペースの事業は終了したとされています。収入が大きく減り、赤字が続いていることを決算の数値から読み取れます。

この法人について

市民活動やNPO、社会課題の解決に取り組む団体(CSO)を支える中間支援の法人です。表彰、相談、講座などを通じて、団体の活動の継続や広がりを支えています。

主な活動

  • 社会課題の解決に取り組む事業を表彰する「CSOフォーラム」を開催(2025年度は応募114件)
  • NPO法人の設立や運営についての相談に応じる(2025年度の相談は152件)
  • 堺市市民活動コーナーで、講座や個別サポートを実施(講座は年7回)
  • 企業や行政、支援機関と市民活動団体をつなぐコーディネートを実施

数字から読み取れること

2025年度の1年間の収入はおよそ2,036万円で、2021年度(6,368万円)から68%減っています。2025年度は1,480万円の赤字で、直近5年度のうち4年度が赤字です。収入の75%は事業収益で、寄付金が14%、会費が10%です。蓄えは経常費用のおよそ16か月分(4,698万円)あります。

経常収益と経常費用の推移
02,000万円4,000万円6,000万円8,000万円2021年度 経常収益 6,368万円2021年度 経常費用 6,708万円2021年度2022年度 経常収益 5,971万円2022年度 経常費用 7,357万円2022年度2023年度 経常収益 5,241万円2023年度 経常費用 4,852万円2023年度2024年度 経常収益 3,132万円2024年度 経常費用 4,002万円2024年度2025年度 経常収益 2,036万円2025年度 経常費用 3,516万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益6,368万円5,971万円5,241万円3,132万円2,036万円
経常費用6,708万円7,357万円4,852万円4,002万円3,516万円
差(収支)−340万円−1,386万円+389万円−870万円−1,480万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は2,036万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2025年度は事業収益75%・寄付金14%・会費10%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の6,368万円から2025年度の2,036万円へ(-68%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は赤字(△1,480万円)。直近5年度のうち赤字は4年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の69%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は4,698万円で、経常費用のおよそ16か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の17%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益———63,682,10559,710,62652,408,24531,321,43120,358,583
うち寄付金————12,962,29312,992,42013,248,4762,916,989
うち助成金等————483,660000
うち事業収益————44,043,93737,247,17515,947,62015,206,842
経常費用———67,082,42173,568,63548,515,35240,023,82635,161,859
うち事業費———55,344,10561,330,76936,248,11029,376,21224,150,090
うち管理費———11,738,31612,237,86612,267,24210,647,61411,011,769
当期経常増減額———△3,400,316△13,858,0093,892,893△8,702,395△14,803,276
当期正味財産増減額———△3,470,316△14,069,9823,824,751△8,768,042△14,887,194
資産合計103,665,58096,510,86485,087,75591,624,46880,480,71683,224,62572,638,21656,444,334
負債合計2,042,293834,591738,93810,745,96713,672,19712,591,35510,772,9889,466,300
正味財産合計101,623,28795,676,27384,348,81780,878,50166,808,51970,633,27061,865,22846,978,034
基本情報
所在地
大阪府大阪市中央区平野町1丁目7番1号
所轄庁
大阪市
活動分野
NPOの運営・活動への支援
設立認証
1999-04-14
認定の開始
2012-08-27
事業年度末
03/31
法人番号
2120005004081
定款の目的
この法人は、現代の市民社会で重要性を増している多様な市民活動の社会的意義について社会の理解を促進しつつ、民・産・官・学にわたる諸組織と有効な連携を図るとともに、市民社会組織(CSO)に対する助言・援助その他の支援事業を行いその自立と健全な発展を図ることをもって、明るく豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
①公共を市民に拓くための社会基盤整備事業 ②人材育成事業 ③コンサルティング及びコーディネート事業 ④調査研究・政策提言事業 ⑤情報受発信事業 ⑥講座・研修・イベント事業 ⑦社会性の高い市民事業推進事業 ⑧有料職業紹介事業 ⑨その他目的を達成するために必要な事業

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