特定非営利活動法人ゆめ風基金

総合すると

長年支えてきた寄付者が高齢になり、通信の停止も続いていると報告されています。そのため、新しい寄付者を広げることが課題とされています。2025年には、ジャマイカやフィリピンの被災地へも支援を届けました。

阪神・淡路大震災で被災した障害のある人の生活再建を支え、災害への備えとして救援基金を運営しています。障害のある人や高齢者などが、災害時に命や人権を脅かされないように支援を広げることを目指しています。

2025年度の収入は約5,715万円で、2021年度の6,437万円から1割ほど減りました。2025年度は約1,106万円の赤字で、費用の85%を事業に使っています。蓄えは3.1億円で、経常費用のおよそ5年分です。負債は資産の0%で、ほぼありません。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	6,437万円	4,681万円	3,473万円	8,109万円	5,715万円
経常費用	3,188万円	3,123万円	2,667万円	9,291万円	6,820万円
差（収支）	+3,250万円	+1,558万円	+806万円	−1,182万円	−1,106万円

活動の規模
2025年度の経常収益は5,715万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は寄付金74%・会費21%・事業収益3%・助成金等1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の6,437万円から2025年度の5,715万円へ（-11%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は赤字（△1,106万円）。直近5年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の85%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は3.1億円で、経常費用のおよそ5年分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の0%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	64,374,758	46,806,366	34,728,186	81,093,963	57,146,011
うち寄付金	—	—	—	—	42,325,800
うち助成金等	—	—	—	—	524,250
うち事業収益	—	—	—	—	1,851,134
経常費用	31,876,141	31,229,720	26,670,297	92,914,155	68,203,753
うち事業費	22,261,763	21,492,449	16,771,924	82,943,600	57,958,151
うち管理費	9,614,378	9,737,271	9,898,373	9,970,555	10,245,602
当期経常増減額	32,498,617	15,576,646	8,057,889	△11,820,192	△11,057,742
当期正味財産増減額	32,428,617	15,506,646	7,987,889	△11,890,192	△11,127,742
資産合計	314,257,018	329,792,431	337,813,720	325,868,356	314,836,765
負債合計	524,755	553,522	586,922	531,750	627,901
正味財産合計	313,732,263	329,238,909	337,226,798	325,336,606	314,208,864

基本情報

所在地: 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目13番43号
所轄庁: 大阪市
活動分野: 保健・医療・福祉、災害救援、人権の擁護・平和の推進
設立認証: 2001-01-12
認定の開始: 2012-08-31
事業年度末: 12/31
法人番号: 4120005007685
定款の目的: この法人は、阪神・淡路大震災で被災した障害者の生活復興を支援するとともに、いつどこで起こるかもしれない災害の備えとして救援基金を設置し、障害者や高齢者、病弱な人など特別なニーズをもつ人が生命や人権を脅かされることがないよう、適切な支援活動が行われるようにサポートすることを目的とする。
特定非営利活動に係る事業: （１）被災障害者救援事業（２）障害者防災活動支援事業（３）基金活動を拡大していく事業　　　①被災障害者支援を広く訴える事業　　　②情報の収集及び広報事業　　　③関係諸機関との協力及び連絡調整事業（４）その他目的を達成するために必要な事業