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特定非営利活動法人インファクト

経常収益(2025年度)
397万円
経常費用(2025年度)
449万円
正味財産(2025年度末)
△99万円

総合すると

収入の中心は寄附金で、2025年度の受取寄附金は380万円ほどです。会費収入はありません。支出は事業費が中心で、ファクトチェック記事の制作や講座・イベントの運営などに使われています。収入は2021年度から減り、2025年度は赤字となりました。

この法人について

ファクトチェックと調査報道を通じて、政治家の発言や社会の出来事を事実に基づいて検証し、情報を届けている法人です。マスメディアに頼らない独自の取材を行い、大学での講義や学会でのセッションを通じて、ファクトチェックの考え方を広める活動にも取り組んでいます。

主な活動

  • ウェブサイトでファクトチェック記事を発信(参院選の集中検証など)
  • 大学でファクトチェックの講義を行い、普及に取り組む(4大学)
  • 日本メディア学会の大会でファクトチェックのセッションを開く
  • ウクライナの現地ルポや、ワクチンに関する調査報道を掲載
  • テレビ・ラジオで、取材に基づくものの見方を伝える(毎日放送など)

数字から読み取れること

債務超過:2025年度末の正味財産がマイナス(△985,085円)です。

2025年度の1年間の収入は397万円ほどで、2021年度の770万円から48%減っています。費用の73%ほどは事業に使っています。2025年度は52万円の赤字となり、年度末の蓄えはマイナス99万円で、負債が資産を上回っています。

経常収益と経常費用の推移
0200万円400万円600万円800万円2021年度 経常収益 770万円2021年度 経常費用 542万円2021年度2022年度 経常収益 401万円2022年度 経常費用 451万円2022年度2023年度 経常収益 206万円2023年度 経常費用 212万円2023年度2024年度 経常収益 397万円2024年度 経常費用 396万円2024年度2025年度 経常収益 397万円2025年度 経常費用 449万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益770万円401万円206万円397万円397万円
経常費用542万円451万円212万円396万円449万円
差(収支)+227万円−50万円−6万円+1万円−52万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は397万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2021年度は事業収益46%・寄付金34%・助成金等20%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の770万円から2025年度の397万円へ(-48%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は赤字(△52万円)。直近5年度のうち赤字は3年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の73%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産はマイナス(△99万円)

    負債が資産を上回っている状態(債務超過)です。借入や未払いを、これからの収入で返していく必要があります。

  • 負債
    2025年度末は負債が資産を上回っています(資産の196%)

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益7,695,1244,009,6432,062,0273,974,5843,969,445
うち寄付金2,599,506————
うち助成金等1,575,988————
うち事業収益3,519,615————
経常費用5,420,7504,514,4562,117,4113,962,0974,494,050
うち事業費4,852,9553,633,8581,329,5973,099,6383,260,175
うち管理費567,795880,598787,814862,4591,233,875
当期経常増減額2,274,374△504,813△55,38412,487△524,605
当期正味財産増減額2,274,374△504,813△55,384△67,260△524,605
資産合計2,844,3002,186,7872,037,3011,668,4811,029,759
負債合計2,677,3232,524,6232,430,5212,128,9612,014,844
正味財産合計166,977△337,836△393,220△460,480△985,085
基本情報
所在地
大阪府大阪市平野区喜連2丁目1番地21サンエクスプレス702号室
所轄庁
大阪市
活動分野
社会教育、環境の保全、人権の擁護・平和の推進、情報化社会
設立認証
2013-03-26
認定の開始
2016-03-31
事業年度末
12/31
法人番号
6120005016321
定款の目的
日本を含むアジア地域が混沌とした先の見通せない状況を迎える中、1つ1つの事実を丹念に検証して真実を明らかにする調査報道は、その重要性を増している。この法人は、志を同じくする世界のジャーナリストと連携してマスメディアに依存しない独自の調査報道を行い、社会にとって有益な情報を提供することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
(1)調査報道専門ウェブサイトの立ち上げと運営、拡充する事業 (2)報道の未来のあり方について、研究・討論するシンポジウム、研究会の開催事業 (3)諸機関と共に独立の高い調査報道国際ネットワークの構築事業 (4)調査報道関連のセミナー開催事業 (5)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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