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特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN

経常収益(2024年度)
1,342万円
経常費用(2024年度)
1,285万円
正味財産(2025年度末)
560万円

総合すると

2021年度は収入の52%が助成金等でした。寄付キャンペーンやクラウドファンディングにも取り組んだと報告されています。

この法人について

子どもが自分を守る力を身につけられるように、暴力防止の教育プログラム「CAP」を広めている法人です。CAPを教える人の養成や、子どもの権利を守る取り組みを行っています。

主な活動

  • CAPを教える人を育てる養成講座や研修を、オンラインや各地で開く
  • 「子どもへの暴力防止のための基礎講座」で、子どもの権利の視点を伝える
  • 「広げよう!子どもの安心・自信・自由助成キャンペーン」で、地域の大人向けワークショップを支援(10団体・参加者136名)
  • SNSや冊子で、子どもへの暴力防止について情報を発信する

数字から読み取れること

2024年度の1年間の収入は1,342万円で、2021年度の2,132万円から37%減りました。2024年度は56万円の黒字でした。2025年度末の蓄えは560万円で、1年間の費用のおよそ5.2か月分です。

経常収益と経常費用の推移
01,000万円2,000万円3,000万円2021年度 経常収益 2,132万円2021年度 経常費用 1,649万円2021年度2022年度 経常収益 1,243万円2022年度 経常費用 1,271万円2022年度2023年度 経常収益 1,116万円2023年度 経常費用 1,420万円2023年度2024年度 経常収益 1,342万円2024年度 経常費用 1,285万円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益2,132万円1,243万円1,116万円1,342万円
経常費用1,649万円1,271万円1,420万円1,285万円
差(収支)+482万円−28万円−304万円+56万円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は1,342万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2021年度は助成金等52%・事業収益31%・会費10%・寄付金7%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の2,132万円から2024年度の1,342万円へ(-37%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2024年度は黒字(+56万円)。直近4年度のうち赤字は2年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の78%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は560万円で、経常費用のおよそ5.2か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の21%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益————21,316,26812,427,31711,159,71913,416,568—
うち寄付金————1,459,856————
うち助成金等————11,134,226————
うち事業収益————6,649,140————
経常費用————16,492,15712,709,01114,202,43012,853,469—
うち事業費————14,163,1979,977,39911,483,62010,053,847—
うち管理費————2,328,9602,731,6122,718,8102,799,622—
当期経常増減額————4,824,111△281,694△3,042,711563,099—
当期正味財産増減額————4,824,111△281,694△3,042,711563,099—
資産合計2,676,2442,685,0582,610,1038,813,2579,040,4298,625,5555,561,5356,546,2287,053,298
負債合計694,705475,980404,5455,299,960703,021569,841548,532970,1261,454,488
正味財産合計1,981,5392,209,0782,205,5583,513,2978,337,4088,055,7145,013,0035,576,1025,598,810
基本情報
所在地
大阪府大阪市阿倍野区旭町2丁目1番1-104号
所轄庁
大阪市
活動分野
社会教育、地域安全、人権の擁護・平和の推進、子どもの健全育成、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2001-05-01
認定の開始
2023-07-11
事業年度末
03/31
常勤職員数
2人
法人番号
9140005016259
定款の目的
この法人は、子どもを取り巻く社会に対して、CAP(子どもの人権を侵害するあらゆる暴力を許さない社会を創ることを目ざし、子どもが権利意識をもって、自分を守る力を高めるための人権教育プログラム)を広め、CAP活動を担う個人およびグループなどの支援を行うとともに、社会の根底にある子どもに対する差別の根本的解消を図り、子どもの権利擁護と暴力防止に関わる諸団体との連絡・交流・相互支援を行い、子どもの人権が尊重される社会の形成に寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
(1)CAPプログラムを提供する各種人材の養成講座と研修学習事業 (2)子どもへの暴力防止全般の学習・啓発事業 (3)CAPに関する情報提供および相談事業 (4)CAPに関する広報事業および出版事業 (5)CAP実践に関する調査およびプログラムの効果調査 (6)子どもの権利擁護と暴力防止に関わる個人および団体との連携のための事業 (7)その他、この法人の目的達成のために必要な事業

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