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特定非営利活動法人アクションタウンラボ

経常収益(2025年度)
2,040万円
経常費用(2025年度)
1,931万円
正味財産(2025年度末)
914万円

総合すると

地域の交流拠点の運営を中心に、住民の相談対応や子育て・ひとり親家庭への支援を行っている法人です。活動計算書では、受取寄附金が経常収益の中で最も大きな項目で、事業収益、会費と続きます。2021年度から2025年度にかけて収入は増えています。

この法人について

住民が自分たちでまちづくりや地域活動を進められるよう支えている法人です。交流スペースでのイベントや相談対応、子育て家庭への食品支援などを通じて、地域で人がつながる場所づくりをめざしています。

主な活動

  • 交流スペース「まちスポ福岡東」を運営(2025年度の延べ来館者は13,215人)
  • 毎朝のラジオ体操や花壇整備など、地域住民が集まる交流の場づくり(ラジオ体操の参加者は3,318人)
  • ひとり親家庭への食品や生活雑貨の配布(ちょこっとサポート)を通年で実施
  • 防災イベント「防災の学校2026」や、地域食堂(みん食)の支援

数字から読み取れること

1年間の収入(経常収益)はおよそ2,040万円で、2021年度の1,871万円から9%増えています。2025年度は108万円の黒字でした。費用の73%が事業費で、蓄えは費用のおよそ5.7か月分です。

経常収益と経常費用の推移
01,000万円2,000万円3,000万円2021年度 経常収益 1,871万円2021年度 経常費用 2,136万円2021年度2022年度 経常収益 1,974万円2022年度 経常費用 2,113万円2022年度2023年度 経常収益 1,733万円2023年度 経常費用 1,415万円2023年度2024年度 経常収益 2,211万円2024年度 経常費用 1,814万円2024年度2025年度 経常収益 2,040万円2025年度 経常費用 1,931万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益1,871万円1,974万円1,733万円2,211万円2,040万円
経常費用2,136万円2,113万円1,415万円1,814万円1,931万円
差(収支)−264万円−139万円+318万円+398万円+108万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は2,040万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2025年度は寄付金69%・事業収益25%・会費3%・助成金等1%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の1,871万円から2025年度の2,040万円へ(+9%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は黒字(+108万円)。直近5年度のうち赤字は2年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の73%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は914万円で、経常費用のおよそ5.7か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の15%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益18,711,26319,740,40217,329,49822,113,43520,395,370
うち寄付金14,505,267—14,005,00014,000,00014,001,032
うち助成金等359,029—1,148,2983,059,419220,000
うち事業収益3,007,241—1,878,2004,300,0005,001,500
経常費用21,356,13821,127,11614,150,60918,136,46919,313,886
うち事業費17,725,42515,862,5439,916,45512,556,34314,195,035
うち管理費3,630,7135,264,5734,234,1545,580,1265,118,851
当期経常増減額△2,644,875△1,386,7143,178,8893,976,9661,081,484
当期正味財産増減額△2,670,875△1,457,7143,107,8893,905,9661,010,484
資産合計4,894,8942,607,4115,088,7089,679,29910,720,353
負債合計2,318,1901,488,421861,8291,546,4541,577,024
正味財産合計2,576,7041,118,9904,226,8798,132,8459,143,329
基本情報
所在地
福岡県福岡市東区下原4丁目2番1号
所轄庁
福岡市
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村・中山間地域、学術・文化・芸術・スポーツ、環境の保全、災害救援、地域安全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2019-03-25
認定の開始
2023-05-08
事業年度末
03/31
法人番号
8290005017243
定款の目的
この法人は、NPOを含む住民の自発的なまちづくり活動の支援と環境に配慮した安心安全な地域づくりを推進するとともに、地域住民に対して、住民主体の活動を広く伝える事業を行うことにより、地域住民の出会いや活躍の場を創出し、「孤立させない場所づくり」を実現することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業
1.交流スペースの利用促進に係る事業 2.地域活動の相談対応等、まちづくりの推進に係る事業 3.地域活動団体等のネットワーク化に係る事業 4.人材育成及び研修に係る事業 5.地域情報の収集・発信に係る事業 6.パブリックスペース等の調査及び研究に係る事業 7.災害に関する緊急支援および復興支援に係る事業 8.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

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