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特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター

経常収益(2015年度)
6,456万円
経常費用(2015年度)
6,531万円
正味財産(2024年度末)
2,892万円

このページの決算は2015年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

報告書では、収入のほとんどが行政からの委託と指定管理で、使い道が決まっていることが難しさとして挙げられています。2021年度に大幅な赤字となった後、2024年度は黒字に戻りました。外部助成金や自主事業を増やす取り組みを進めています。

この法人について

福島県内で、NPOや市民活動団体を支える中間支援の組織です。講座や相談を通じて団体の力を高め、地域や分野をこえたつながりの拠点になることを目指しています。

主な活動

  • 福島市市民活動サポートセンターの運営を受託し、市民活動の講座と相談対応を行う
  • 福島市の地域情報発信施設の運営を受託し、観光やイベントの情報を集めて発信する
  • 県の委託で、NPO活動に関する講座や情報提供、相談窓口を運営する
  • 市民活動助成金「ふくしま元気市民活動助成金」を実施し、NPO学習会「のっぽアカデミー」を開く

数字から読み取れること

資料にある収入は2015年度のもので、およそ6,456万円でした。その96%は事業からの収益です。同年度は74万円の赤字で、費用の88%が事業に使われています。2024年度末の蓄えは2,892万円で、費用のおよそ5.3か月分あります。

  • 活動の規模
    2015年度の経常収益は6,456万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2015年度は事業収益96%・助成金等2%・寄付金1%・会費1%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2015年度は赤字(△74万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2015年度は経常費用の88%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産は2,892万円で、経常費用のおよそ5.3か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2024年度末は資産の29%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2015年度2021年度2022年度2023年度2024年度
経常収益64,562,846————
うち寄付金803,124————
うち助成金等1,342,415————
うち事業収益61,712,312————
経常費用65,307,466————
うち事業費57,282,657————
うち管理費8,024,809————
当期経常増減額△744,620————
当期正味財産増減額△816,620————
資産合計59,926,97543,138,55739,726,03839,523,45540,791,569
負債合計18,767,19610,180,7349,857,69911,415,16911,871,919
正味財産合計41,159,77932,957,82329,868,33928,108,28628,919,650
基本情報
所在地
福島県福島市大町4-15チェンバおおまち4階
所轄庁
福島県
活動分野
まちづくり、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2000-08-02
認定の開始
2015-04-03
事業年度末
5/31
常勤職員数
14人
法人番号
4380005001010
定款の目的
この法人は、主に福島県内で活動する、民間非営利活動団体及び市民団体を支援し、これらの活動の基盤整備を進め、地域や分野を越えたネットワークの拠点となるとともに、まちづくりの推進活動については、積極的にこれと取り組み、行政や地域と連携した新たな協働関係を築きながら、もって市民社会の発展に寄与することを目的とする。

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