ピンクリボンうつのみや

認定NPO法人（2030-10-21まで）栃木県福祉・医療・介護

総合すると

乳がん検診の啓発と相談対応が中心の活動です。収入は2021年度から減少しており、直近3年度は経常費用が収入を上回っています。

乳がん検診を広める啓発活動を行い、乳がんの早期発見につなげようとしている法人です。乳がんや検診についての情報を届けるとともに、相談の窓口も運営しています。

3期連続の経常赤字：直近3年度とも経常費用が経常収益を上回っています。

1年間の収入は285万円で、2021年度の332万円から14%減っています。2024年度は115万円の赤字でした。直近3年度は続けて赤字で、費用のほとんど（99%）が事業に使われています。正味財産（蓄え）は1,671万円で、費用のおよそ4年分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	332万円	307万円	283万円	285万円
経常費用	302万円	341万円	317万円	400万円
差（収支）	+30万円	−34万円	−34万円	−115万円

活動の規模
2024年度の経常収益は285万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2022年度は寄付金92%・会費8%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の332万円から2024年度の285万円へ（-14%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は赤字（△115万円）。直近4年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の99%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は1,671万円で、経常費用のおよそ4年分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の0%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	3,322,973	3,069,548	2,828,325	2,848,611
うち寄付金	—	2,809,400	—	—
うち助成金等	—	0	—	—
うち事業収益	—	0	—	—
経常費用	3,023,978	3,411,201	3,168,410	3,995,205
うち事業費	2,973,559	3,378,373	3,139,164	3,946,056
うち管理費	50,419	32,828	29,246	49,149
当期経常増減額	298,995	△341,653	△340,085	△1,146,594
当期正味財産増減額	298,995	△341,653	△340,085	△1,146,594
資産合計	18,564,653	18,241,378	17,919,671	16,791,455
負債合計	26,546	44,924	63,302	81,680
正味財産合計	18,538,107	18,196,454	17,856,369	16,709,775

基本情報

所在地: 栃木県宇都宮市屋板町５６１番地３
所轄庁: 栃木県
活動分野: 保健・医療・福祉
設立認証: 2014-07-06
認定の開始: 2020-10-22
法人番号: 8060005008942
定款の目的: この法人は、一般市民を対象に乳がん検診の啓発活動を行うことにより、乳がん検診受診率の向上に寄与するとともに、乳がんの早期発見に貢献をすることを目的とする。また、早期発見を啓蒙していく中で、乳がんによる死亡者を一人でも減らし、女性の健康増進のみならず、家族全員が安心して生活できるような社会に貢献することを目的とする。さらには、乳がん早期発見・治療・フォローに関する情報の提供と相談窓口として、広く市民の方々に開放し、地域の健康増進に寄与していくことを目的とする。