特定非営利活動法人　ヘルスプロモーションセンター

総合すると

食生活の知識を伝える学習会や講演会、個別の食事相談、企業からの食事分析の受託などを組み合わせて活動しています。収入は、会員の会費と寄附金が中心で、学習会の受講料などの事業収益も加わっています。2024年度は、理事長の体調によって下期の学習会と一部の講演会が中止になったと報告されています。

食事と健康のつながりについて、「正しい食生活」の知識を広め、実践を支えている法人です。食事のデータを分析して改善のアドバイスをしたり、学習会や講演会を開いたりしています。

債務超過：2024年度末の正味財産がマイナス(△2,855,366円)です。

2024年度の1年間の収入は481万円で、12万円の黒字でした。直近4年度のうち赤字は2年度です。2024年度末は資産より負債が多く、蓄え（正味財産）は286万円のマイナスで、債務超過の状態です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	419万円	573万円	445万円	481万円
経常費用	506万円	549万円	559万円	469万円
差（収支）	−87万円	+25万円	−114万円	+12万円

活動の規模
2024年度の経常収益は481万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は会費39%・寄付金38%・事業収益22%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の419万円から2024年度の481万円へ（+15%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+12万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の83%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産はマイナス（△286万円）
負債が資産を上回っている状態（債務超過）です。借入や未払いを、これからの収入で返していく必要があります。
負債
2024年度末は負債が資産を上回っています（資産の約2.3倍）
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	4,189,700	5,731,063	4,453,757	4,808,899
うち寄付金	—	—	—	1,818,000
うち助成金等	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	1,044,664
経常費用	5,056,438	5,485,836	5,594,326	4,692,435
うち事業費	4,052,605	4,687,063	4,793,336	3,882,126
うち管理費	1,003,833	798,773	800,990	810,309
当期経常増減額	△866,738	245,227	△1,140,569	116,464
当期正味財産増減額	△948,138	163,827	△1,140,569	35,064
資産合計	3,182,296	3,356,123	2,145,000	2,159,218
負債合計	5,095,984	5,105,984	5,035,430	5,014,584
正味財産合計	△1,913,688	△1,749,861	△2,890,430	△2,855,366

基本情報

所在地: 群馬県高崎市下小鳥町７４番地２７　メゾンキャッスル１０３号
所轄庁: 群馬県
活動分野: 保健・医療・福祉、災害救援、子どもの健全育成、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2011-06-30
認定の開始: 2019-10-01
法人番号: 4070005008144
定款の目的: 人々が自らの自然治癒力をベースに、病気を予防し、病気になってもすみやかに回復できるようにするため、人々の日常生活と食事のデータの分析（ミラー分析）で食生活を把握し、改善をアドバイスする方法によって、「正しい食生活」の知識を広め、実践を支援することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業: ①病気発症の機序に関する調査・研究事業 ②食生活に関する出版及び出版物販売事業 ③「正しい食生活」に関する啓発指導と支援事業　公の組織、とくに官公庁、学校などの啓発教育指導・支援 ④民間企業の食事分析と改善指導の受託事業