特定非営利活動法人さいたまＮＰＯセンター

総合すると

直近5年度のうち3年度は赤字でした。報告書では、講師派遣事業や寄付金が予定どおり集まらなかったことが赤字の理由とされています。2025年度は設立25周年にあたり、記念式典や記念誌の発行も行いました。

市民が社会の課題を解決する活動を支えるため、NPOや市民団体の交流の場づくり、研修・相談、情報発信などを行っています。埼玉県内を中心に、家族の介護などを担う人（ケアラー）への支援にも取り組んでいます。

2025年度の1年間の収入は802万円で、2021年度の689万円から16%増えています。155万円の赤字でした。費用の51%が事業費で、蓄えは経常費用のおよそ6.3か月分です。資産の14%が負債です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	689万円	1,131万円	1,163万円	295万円	802万円
経常費用	856万円	1,079万円	1,103万円	611万円	956万円
差（収支）	−168万円	+52万円	+61万円	−316万円	−155万円

活動の規模
2025年度の経常収益は802万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益71%・会費14%・助成金等9%・寄付金6%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の689万円から2025年度の802万円へ（+16%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は赤字（△155万円）。直近5年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の51%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は504万円で、経常費用のおよそ6.3か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の14%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	6,885,544	11,309,380	11,634,820	2,948,447	8,015,147
うち寄付金	—	—	—	—	476,000
うち助成金等	—	—	—	—	720,000
うち事業収益	—	—	—	—	5,678,103
経常費用	8,562,938	10,789,079	11,025,102	6,109,904	9,563,947
うち事業費	4,673,555	7,233,853	8,041,339	2,984,066	4,857,238
うち管理費	3,889,383	3,555,226	2,983,763	3,125,838	4,706,709
当期経常増減額	△1,677,394	520,301	609,718	△3,161,457	△1,548,800
当期正味財産増減額	△1,747,394	450,301	539,718	△3,231,457	△1,618,800
資産合計	9,664,274	11,089,550	10,587,986	7,128,680	5,838,186
負債合計	763,391	1,738,366	697,084	469,235	797,541
正味財産合計	8,900,883	9,351,184	9,890,902	6,659,445	5,040,645

基本情報

所在地: 埼玉県さいたま市浦和区東仲町１２番１２号ツインハイツ１０２号室
所轄庁: 埼玉県
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、環境の保全、災害救援、地域安全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2000-01-18
認定の開始: 2013-07-02
法人番号: 6030005001316
定款の目的: この法人は、市民の自発性に・社会性が発揮できる新しい地域社会の仕組みの開発のために積極的な提案をするとともに、社会貢献・社会変革のための市民による活動や事業の支援を行い、また市民団体をはじめとするさまざまな活動のネットワークをすすめることを通して、市民自らが社会的課題を解決し、新しい価値を創造する市民社会の実現をめざします。