特定非営利活動法人　ＷＥ２１ジャパン海老名

総合すると

2024年度の報告では、ショップの売上目標に近づいたことや、物価が上がるなかで寄付者と購入者が増えたことが書かれています。支援先は毎年変わり、海外の緊急支援も行っています。会員は95人で、退会が増えたことが課題とされています。

海老名市で、寄付された衣類や日用品を売るチャリティーショップを運営している団体です。アジアなどの女性や人々の生活と自立を支える活動や、環境・人権・平和に関する学びの場づくりも行っています。

1年間の収入は771万円で、2021年度の695万円から11%増えています。2024年度は1万円の黒字で、直近4年度のうち赤字は2年度でした。費用の91%は事業のための費用で、蓄えは371万円（費用のおよそ5.8か月分）です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	695万円	785万円	771万円	771万円
経常費用	724万円	736万円	796万円	770万円
差（収支）	−29万円	+49万円	−25万円	+1万円

活動の規模
2024年度の経常収益は771万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益94%・寄付金3%・会費2%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の695万円から2024年度の771万円へ（+11%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+1万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の91%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は371万円で、経常費用のおよそ5.8か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の6%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	6,945,422	7,850,731	7,707,493	7,709,437
うち寄付金	—	—	—	250,994
うち助成金等	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	7,270,414
経常費用	7,238,104	7,358,889	7,957,877	7,698,582
うち事業費	6,536,474	6,836,824	7,445,117	7,022,428
うち管理費	701,630	522,065	512,760	676,154
当期経常増減額	△292,682	491,842	△250,384	10,855
当期正味財産増減額	△362,682	421,842	△320,384	△59,145
資産合計	3,734,845	4,156,687	3,998,319	3,929,475
負債合計	70,000	70,000	232,016	222,317
正味財産合計	3,664,845	4,086,687	3,766,303	3,707,158

基本情報

所在地: 神奈川県海老名市中央一丁目14番46号　チェリーコート海老名103
所轄庁: 神奈川県
活動分野: 環境の保全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2002-05-21
認定の開始: 2013-06-24
事業年度末: 03/31
法人番号: 9021005005024
定款の目的: この法人は、地域における環境保全の推進を図るとともに、アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、神奈川県海老名市を中心に、資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。