特定非営利活動法人　葉山まちづくり協会

総合すると

まちづくりの情報提供、相談、交流の場づくりを組み合わせて、地域の活動団体と住民をつないでいます。会員の年会費や寄付を受け付けており、サポート基金では団体への助成も行っています。

葉山町で、住民が自分たちでまちづくり活動を始めたり続けたりできるように支えています。情報の提供や相談を行い、住民・団体・行政が協力して地域をつくることを目指しています。

2024年度の1年間の収入は1,111万円で、2021年度の894万円から24%ふえました。2024年度は10万円の黒字でしたが、直近4年度のうち1年度は赤字でした。費用の92%は事業に使われ、蓄えは費用のおよそ2.2か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	894万円	969万円	1,018万円	1,111万円
経常費用	917万円	916万円	982万円	1,101万円
差（収支）	−22万円	+53万円	+36万円	+10万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1,111万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益91%・寄付金4%・助成金等3%・会費2%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の894万円から2024年度の1,111万円へ（+24%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+10万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の92%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は204万円で、経常費用のおよそ2.2か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の40%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	8,944,536	9,690,272	10,178,636	11,110,988
うち寄付金	—	—	—	399,012
うち助成金等	—	—	—	350,000
うち事業収益	—	—	—	10,082,076
経常費用	9,165,866	9,163,079	9,815,715	11,011,731
うち事業費	5,481,900	4,610,078	8,978,152	10,112,001
うち管理費	3,683,966	4,553,001	837,563	899,730
当期経常増減額	△221,330	527,193	362,921	99,257
当期正味財産増減額	△221,330	527,193	362,921	99,257
資産合計	1,784,806	2,960,007	3,166,720	3,385,911
負債合計	876,384	1,384,389	1,228,181	1,348,115
正味財産合計	908,422	1,575,618	1,938,539	2,037,796

基本情報

所在地: 神奈川県三浦郡葉山町堀内字牛ヶ谷１８７４番
所轄庁: 神奈川県
活動分野: まちづくり、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2004-01-26
認定の開始: 2016-11-07
事業年度末: 03/31
法人番号: 5021005008261
定款の目的: この法人は、住民と行政の協働によって、地域の歴史の中ではぐくまれた生活文化を受け継ぎ、現代に生かして発展させ、豊かな地域社会を築くことを目的とする。このため、住民が自発的に行うまちづくり活動を支援し、まちづくり活動の拠点を設けて活動グループ相互の交流、連携を推進する。また、まちづくりに関する調査、情報の収集を行い、これを地域住民に発信することによって、まちづくりについての意識の向上と、まちづくり活動への積極的な参加を促す。この法人は住民活動と行政のコーディネーターの役割をになうが、さらに自主事業も開発して、まちづくり活動全体の拡大をはかる。また、この法人は、将来的には行政とのパートナーシップを発展させ、住民と行政が地域社会の運営を適切に分担する、新しい地域社会の創造を目標とする。