特定非営利活動法人　ＪＵＤＯｓ

総合すると

2024年度の事業報告では、東海大学、全日本柔道連盟、外務省などと協力して事業を行ったと書かれています。国内の柔道を行う青少年約500名を対象とした取り組みもあります。

柔道を通じて国内外に柔道を広め、青少年の育成や国際交流を進めている法人です。途上国への柔道衣や畳の寄贈、指導者や選手の派遣、子どもたちへの柔道教室などを行っています。

3期連続の経常赤字：直近3年度とも経常費用が経常収益を上回っています。

2024年度は1年間の収入が2,223万円で、2021年度の1,737万円から28%増えました。2024年度は71万円の赤字で、直近4年度はすべて赤字でした。費用のうち事業費は56%で、蓄えは758万円、費用のおよそ4.0か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	1,737万円	2,156万円	2,348万円	2,223万円
経常費用	2,026万円	2,350万円	2,534万円	2,294万円
差（収支）	−289万円	−194万円	−186万円	−71万円

活動の規模
2024年度の経常収益は2,223万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は寄付金54%・会費36%・助成金等1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,737万円から2024年度の2,223万円へ（+28%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は赤字（△71万円）。直近4年度のうち赤字は4年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の56%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は758万円で、経常費用のおよそ4.0か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の4%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	17,369,802	21,559,665	23,476,543	22,229,072
うち寄付金	7,229,736	11,699,612	13,772,000	12,065,038
うち助成金等	0	0	0	330,000
うち事業収益	0	0	0	0
経常費用	20,256,382	23,495,043	25,336,839	22,935,707
うち事業費	8,850,175	7,489,702	14,606,070	12,895,620
うち管理費	11,406,207	16,005,341	10,730,769	10,040,087
当期経常増減額	△2,886,580	△1,935,378	△1,860,296	△706,635
当期正味財産増減額	△2,886,580	△1,935,378	△1,860,296	△706,635
資産合計	12,393,861	10,711,988	9,062,085	7,900,104
負債合計	312,196	565,701	776,094	320,748
正味財産合計	12,081,665	10,146,287	8,285,991	7,579,356

基本情報

所在地: 神奈川県平塚市北金目４丁目１番１号　東海大学井上研究室
所轄庁: 神奈川県
活動分野: 社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、国際協力、子どもの健全育成
設立認証: 2019-03-27
認定の開始: 2023-03-16
事業年度末: 03/31
法人番号: 1021005011558
定款の目的: この法人は、柔道を通した国内外の普及・発展に関する事業、柔道を軸とした各種スポーツ・他分野との交流、協働に関する事業、柔道による国内外の選手及び青少年の育成と活動支援に関する事業を行い、柔道を通じての国際理解・交流、子供の健全育成を図ることを目的とする。