特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ

認定NPO法人（2030-01-07まで）石川県教育・学び仕事・くらし

総合すると

事業者への申し入れや消費者教育など、消費者の立場から被害を防ぐ活動が中心です。石川県、金沢市、消費者庁などからの委託事業も多く行っています。弁護士や司法書士などの専門家が活動に加わり、会員や寄付によって支えられています。

消費者が契約や表示などで困る問題を防ぎ、被害にあった人を助けることを目指しています。問題のある事業者に申し入れを行い、被害の情報を集めて、消費者教育の講座や研修にも取り組んでいます。個人の相談は、消費生活センターや消費者ホットライン（188）への案内も行っています。

2025年度の1年間の収入は942万円で、2021年度の749万円から26%増えています。2025年度は50万円の赤字で、費用の94%を事業に使いました。蓄えは494万円で、1年間の費用のおよそ6か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	749万円	808万円	894万円	1,020万円	942万円
経常費用	726万円	714万円	848万円	910万円	992万円
差（収支）	+24万円	+94万円	+47万円	+110万円	−50万円

活動の規模
2025年度の経常収益は942万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益77%・会費12%・助成金等6%・寄付金5%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の749万円から2025年度の942万円へ（+26%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は赤字（△50万円）。直近5年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の94%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は494万円で、経常費用のおよそ6.0か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の7%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	7,493,797	8,082,832	8,944,869	10,197,684	9,417,403
うち寄付金	—	—	—	—	459,962
うち助成金等	—	—	—	—	600,000
うち事業収益	—	—	—	—	7,240,000
経常費用	7,255,775	7,142,416	8,475,124	9,102,545	9,920,219
うち事業費	6,915,343	6,955,275	8,265,473	8,655,833	9,315,588
うち管理費	340,432	187,141	209,651	446,712	604,631
当期経常増減額	238,022	940,416	469,745	1,095,139	△502,816
当期正味財産増減額	238,022	940,416	469,745	1,095,139	△502,816
資産合計	3,526,344	4,286,229	4,895,745	6,041,952	5,332,492
負債合計	588,486	407,955	547,726	598,794	392,150
正味財産合計	2,937,858	3,878,274	4,348,019	5,443,158	4,940,342

基本情報

所在地: 石川県金沢市北寺町へ9番地3
所轄庁: 石川県
活動分野: 社会教育、消費者の保護
設立認証: 2014-03-26
認定の開始: 2025-01-08
法人番号: 5220005007848
定款の目的: この法人は、消費者の権利の確立に関して、消費者や消費者団体・消費者問題専門家・関係諸機関等が連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費者生活に関する情報の収集及び提供、消費者被害の未然防止、及び被害者救済に関する事業を行い、消費者全体の利益擁護を図り、消費生活の安定向上ならびに消費者市民社会の形成に寄与することを目的とする。