日本チェルノブイリ連帯基金

総合すると

寄付や会費、物品販売で活動を支えています。ウクライナでの物資支援が事業の大きな部分を占め、そのほかイラクの医療支援や国内の被災地支援も行っています。

チェルノブイリ原発事故の被災地の医療支援から始まり、今はウクライナ、イラク、能登半島の被災者らへの支援に取り組む法人です。避難した人たちに食料や物資を届けるほか、心理ケアや子どもの医療支援も行っています。

3期連続の経常赤字：直近3年度とも経常費用が経常収益を上回っています。

2025年度の1年間の収入は3,555万円で、2021年度の4,024万円から12%減っています。2025年度は75万円の赤字で、直近3年度はいずれも経常費用が収入を上回っています。費用の84%を事業に使い、蓄えは費用のおよそ13か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	4,024万円	9,583万円	3,413万円	3,090万円	3,555万円
経常費用	3,454万円	4,876万円	4,686万円	4,003万円	3,630万円
差（収支）	+570万円	+4,707万円	−1,273万円	−913万円	−75万円

活動の規模
2025年度の経常収益は3,555万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は寄付金57%・助成金等32%・事業収益9%・会費3%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の4,024万円から2025年度の3,555万円へ（-12%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2025年度は赤字（△75万円）。直近5年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の84%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は3,915万円で、経常費用のおよそ13か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の6%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	40,239,045	95,829,441	34,128,672	30,903,524	35,548,612
うち寄付金	—	—	—	—	20,246,785
うち助成金等	—	—	—	—	11,218,676
うち事業収益	—	—	—	—	3,131,550
経常費用	34,542,742	48,760,666	46,862,117	40,034,905	36,300,680
うち事業費	26,761,176	42,760,255	40,902,109	33,758,100	30,499,955
うち管理費	7,781,566	6,000,411	5,960,008	6,276,805	5,800,725
当期経常増減額	5,696,303	47,068,775	△12,733,445	△9,131,381	△752,068
当期正味財産増減額	5,626,303	46,998,775	△12,803,446	△9,201,381	△822,068
資産合計	18,848,604	65,086,262	54,553,961	40,260,743	41,643,903
負債合計	3,873,941	3,112,824	5,383,969	292,132	2,497,360
正味財産合計	14,974,663	61,973,438	49,169,992	39,968,611	39,146,543

基本情報

所在地: 長野県松本市浅間温泉二丁目12番12号
所轄庁: 長野県
活動分野: 保健・医療・福祉、国際協力
設立認証: 2005-09-26
認定の開始: 2016-03-28
法人番号: 1100005007005
定款の目的: この法人は、チェルノブイリ原子力発電所の爆発事故による放射能災禍に見舞われた地域住民に対する医療支援を目的として設立し、さらに地球上の放射線災禍に対して未来ある子ども達が安心して暮らすための健康と福祉を守るために、市民の立場から医療を補償し、災禍の科学的な検証をしつつ、自立した市民社会を目指すものとする。