特定非営利活動法人　日本IDDMネットワーク

総合すると

患者と家族への支援、研究への助成、制度への要望の3つを柱にしています。研究助成の累計支援額は10億3,025万円を超えたと報告されています。個人や企業からの寄付のほか、佐賀県へのふるさと納税を活用した取り組みもあります。

1型糖尿病の患者とその家族に、発症直後に役立つ物資や情報を届けている団体です。研究への助成を通じて、病気を治すための研究も支えています。

2025年度の1年間の収入は2.2億円で、2022年度の2.5億円から1割ほど減っています。費用の90%を事業に使っています。2025年度は2,177万円の黒字で、直近4年度はすべて黒字でした。蓄えは費用のおよそ1年分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	2.5億円	2.1億円	1.9億円	2.2億円
経常費用	2.2億円	2.0億円	1.8億円	2.0億円
差（収支）	+2,279万円	+974万円	+1,834万円	+2,177万円

活動の規模
2025年度の経常収益は2.2億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は寄付金83%・助成金等6%・会費2%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2022年度の2.5億円から2025年度の2.2億円へ（-10%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+2,177万円）。直近4年度はすべて黒字
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の90%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は2.0億円で、経常費用のおよそ12か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の25%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	245,293,495	208,106,553	194,545,318	219,689,898
うち寄付金	—	182,884,575	—	182,935,497
うち助成金等	—	15,748,429	—	13,766,758
うち事業収益	—	197,998	—	871,877
経常費用	222,503,840	198,369,323	176,207,622	197,924,397
うち事業費	201,326,960	178,436,439	153,934,972	178,725,637
うち管理費	21,176,880	19,932,884	22,272,650	19,198,760
当期経常増減額	22,789,655	9,737,230	18,337,696	21,765,501
当期正味財産増減額	22,708,655	9,656,230	17,917,287	21,684,501
資産合計	157,226,570	198,202,812	236,242,246	261,380,016
負債合計	9,650,305	40,970,317	61,092,464	64,545,733
正味財産合計	147,576,265	157,232,495	175,149,782	196,834,283

基本情報

所在地: 佐賀県佐賀市八戸二丁目１番27-2号
所轄庁: 佐賀県
活動分野: 保健・医療・福祉、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2000-08-18
認定の開始: 2012-08-03
事業年度末: 06/30
法人番号: 4300005001109
定款の目的: この法人は、糖尿病に関する正しい知識の普及啓発、1型糖尿病又は若年発症糖尿病の患者及びその家族の療育指導、糖尿病患者に関する調査研究等についての事業を行い、当該患者及びその家族が希望を持って生きられる社会の実現に寄与することを目的とする。また、この法人に蓄積されたノウハウを社会に還元する事業を行い、自発的な市民社会の構築に寄与することを目的とする。